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固定資産税の減免について

更新日:2013年2月1日

地震等により課税対象の固定資産が被害を受けた場合は、固定資産税の減免の対象となる場合があります。
下記の条件に該当するかたは、減免申請書に必要書類を添付のうえ、税務課まで提出してください。

減免の対象について

  • 課税対象外の塀、門扉等の構築物については、減免の対象になりません。
  • 家屋の被害の査定については、実際の修理費ではありません。
  • 次のようなケースでは一般的に損害割合が20パーセントに満たず、減免の対象となりません。
  1. 屋根の瓦の一部が落ち、外壁に数箇所のひびが入り、内装の一部が損傷した状況
  2. 屋根瓦がすべて落ちたが、他に大きな損傷がない状況

提出書類

  • り災証明書(写しでも可)
  • り災状況の写真(修繕前で被災箇所がわかるもの、全体及び細部の写真)
  • 領収書(償却資産のみ、修繕後に領収書の写しを添付)

納付について

減免申請を行っても、減免の対象とならない場合や減免決定までに時間を要することが予想されますので、決定が出されるまでの間は通常どおり納付してください。
後日、減免決定がなされた際に、減額した納付書への差し替え等を行います。

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お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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