「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」のパブリックコメントに守谷市が意見を提出しました（平成27年8月7日）

「放射線による健康の影響に関する調査、医療の提供等」について、環境省の専門家会議において「住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」ことが示されました。

これを受けて、今般「福島県及び福島近隣県における疾病り患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実」に取り組むと改定されております。

しかしながら、汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、法の目的である「被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与すること」に対する国の取組み姿勢が欠如していると考え、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「疾病り患動向の把握」はもちろんのこと、「健康調査「甲状腺検査」の充実」の対象に「汚染状況重点調査地域の住民」を加え、国が主体的に取組むべきと考えます。