「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」のパブリックコメント（意見募集）について

　パブリックコメント（意見募集）は終了しています。

　現在、国（復興庁）では、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」における基本方針（案）のパブリックコメントを行っています。
　基本方針（案）に対して、ご意見がありましたら、下記の復興庁ホームページを確認の上、直接提出ください。
　なお、募集期間は平成25年8月30日（金曜日）から平成25年9月23日（月曜日）までとなっております。

　被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針案において、「20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域では、支援施策を網羅的に行うべきものと考えられる」と記載されている点、さらに法第1条において、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者（中略）並びにこれらの者に準ずる者」両者を「被災者」と定義している点からも、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分けるべきではないと考える。
　また、法第1条に「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」とあるように、将来を担う子どもたちへの目に見えない危険を軽減するために追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超える市町村は、汚染状況重点調査地域の指定を受けた上で、放射能汚染対策を進めてきた。汚染状況重点調査地域と支援対象地域が異なることは、国が進めてきた放射能汚染対策の一定の基準を根底から崩すことになるのではないかと考える。
　汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「支援対象地域」として、特に法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援をいただきたい。

　法第1条において、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者（中略）並びにこれらの者に準ずる者」を「被災者」と定義しており、「被災者」が居住する地域を「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分ける必要はないと考える。
　また、当市は、国が示す基準に従い、将来を担う子どもたちへの目に見えない危険を軽減するために、汚染状況重点調査地域の指定を受けた上で、放射能汚染対策を進めてきた。
　それにもかかわらず、汚染状況重点調査地域と支援対象地域が異なることは、国が進めてきた放射能汚染対策の一定の基準を根底から崩すことになるのではないかと考える。このことからも、「支援対象地域」の決定についても、「一定の基準」を示すべきであり、その基準は、汚染状況重点調査地域と同じ基準とするべきである。
　放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、子どもの健康に及ぼす危険が危惧されており、「支援対象地域」として、特に法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援をいただきたい。

　また、守谷市は、常総広域3市（取手市・つくばみらい市・常総市）とともに、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく支援対象地域に指定され、健康調査等の支援施策が講じられるよう、国に働きかけていただきたい旨、茨城県に対し要望しております。