2020年度守谷市特定不妊治療費助成事業

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに治療が終了したかたが対象です。

特定不妊治療（体外受精、顕微授精）、特定不妊治療の過程で行う男性不妊治療

特定不妊治療に要した費用のうち、県から受けたそれぞれの助成金を控除した額について助成します。
1回の治療につき5万円が上限です。

次のすべての要件に該当するかたです。

1. 法律上婚姻をしている夫婦であること
2. 夫婦のいずれかが特定不妊治療の終了日において守谷市に1年以上住所を有し、申請日現在も住民登録をしていること
3. 茨城県不妊治療費助成事業補助金(PDF:755KB)の交付決定を受けていること
4. 夫婦ともに市税の滞納がないこと
5. 他の市区町村が実施する類似の助成金等の交付を受けていないこと

先に茨城県不妊治療費助成事業補助金(PDF:755KB)を申請し、交付決定を受けてください。
その後、必要書類を持って守谷市保健センターにお越しください。
茨城県不妊治療費助成事業(PDF:755KB)については、茨城県竜ケ崎保健所（電話：0297-62-2172）が申請窓口です。

令和2年度　茨城県新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について

• 「対象者となる妻の年齢」及び「助成を受けられる回数」(PDF:519KB)の緩和について。
• 「所得要件」(PDF:95KB)の緩和について

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに申請してください。
注意：令和3年3月31日までに申請できないかたは、守谷市保健センターにご相談ください。

1. 守谷市特定不妊治療費助成金交付申請書（保健センター窓口で配布。または、下記よりダウンロード可）
2. 茨城県不妊治療費補助金交付決定及び額の確定通知書の写し
3. 茨城県不妊治療費助成事業受診等証明書の写し（県に提出する前にコピーをとっておいてください。）
4. 特定不妊治療・男性不妊治療に要した費用の医療機関発行の領収書の写し
5. 振込口座のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
6. 印鑑（請求書に押印していただきます。）
7. 住民登録及び婚姻関係が証明できるもの（注釈）

（注釈）上記7の「住民登録及び婚姻関係が証明できるもの」について、守谷市において確認できる（ご夫婦で守谷市民のかた、または配偶者が他市のかたでも本籍が守谷市のご夫婦）場合は、書類の添付を省略できます。
本籍及び住民票が守谷市にないかたは、婚姻を確認するため、戸籍謄本が必要になります。

不妊や不育症で悩んでいる方のための専門の相談センターです。医師・カウンセラー・助産師による個別面接相談を無料で実施しております。詳細については、お問い合わせ下さい。

茨城県不妊専門相談センター（茨城県産婦人科医会）
電話029-241-1130 （月曜～金曜日 午前9時から午後3時）
会場 水戸市・土浦市（県内2か所）