子ども・子育て支援新制度

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。

この3法に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。

新制度では、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策、地域の子育て支援の充実を図ることを目的としています。

このページでは、新制度の概要や、守谷市での取り組みについてご紹介します。

「子ども・子育て関連3法」ついては、子ども・子育て関連3法（内閣府ページ）をご覧ください。

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部改正法
• 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供します。
2. 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。
3. 待機児童解消のため、保育の受入れ人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。

守谷市の各施設の利用手続きや利用者負担は、「保育所のご案内」をご覧ください。

守谷市では、「子どもが心豊かにのびのび育ち 親が子どもを安心して育てることができるまち・守谷」を基本理念に掲げ、安心して子どもを産み育てていける環境づくりや市の子育て支援策を総合的に推進する「守谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。

「守谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定することにより、関連する計画との整合性や調和を図りながら、柔軟で総合的な子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。

令和2年4月には、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期守谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

令和4年度には、計画期間の中間年にあたることから、国の指針（「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」）に基づき、年齢別人口推計とこれに基づく教育・保育の量の見込み、地域子ども・子育て支援事業の見込み量等について、見直しを行いました。

平成27年3月には、平成27年度から平成31年度（令和元年度）までを計画期間とする「（第1期）守谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

平成29年度には、計画期間の中間年にあたることから、計画の見直しを行いました。

今後、「子ども・子育て支援新制度」に関する情報は、このページでお知らせしていく予定です。