学校等施設整備計画

地方公共団体が学校施設環境改善交付金の交付を受ける場合は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」により、施設整備計画を作成・公表するとともに文部科学大臣への提出が義務づけられています。（計画における工事費等は策定時点での見込額です。）
また、学校施設環境改善交付金の交付を受けた地方公共団体は、学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づき、計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表するとともに文部科学大臣へ報告することとなっています。
つきましては、守谷市教育委員会における市立小中学校等の施設整備計画を公表します

令和2年度から令和4年度にかけて守谷市教育委員会では、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」を受けて、郷州小学校の校舎改修事業及び学校給食センターの改築事業を進めています。

平成31年度（令和元年度）に守谷市教育委員会では、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」を受けて長寿命化を図るべく、 大野小学校の屋内運動場並びに御所ケ丘小学校の校舎について、個別施設計画に基づき改修事業を実施しました。