小中学校の耐震化
更新日：2013年2月1日
学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす場所であると同時に、地震などの災害時には地域住民の避難の場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要となります。
守谷市では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された学校施設について耐震診断を実施し、診断の結果により耐震性が低いと判断された学校施設については順次耐震化対策を進め、平成24年7月末までに全ての耐震化工事が完了しました。これにより守谷市内の小学校・中学校の耐震化率が100％となりました。
これまで実施してきた耐震診断結果及び耐震化状況をまとめましたので公表いたします。
| 学校名 | 区分 | 構造 |
延床面積(平方メートル) | 建築年度 | 診断結果等（Is値） | 耐震化状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 大野小学校 | 校舎 | RC |
2,192 |
昭和53年 | 0.32 | 平成19年度 |
| 体育館 | S |
730 |
昭和58年 | 新耐震基準 | ||
| 高野小学校 | 校舎A棟 |
RC |
1,782 | 昭和52年 | 0.38 | 平成11年度 |
| 校舎B・C棟 | RC |
3,934 | 平成11年 | 新耐震基準 | ||
| 体育館 | S |
730 | 昭和58年 | 新耐震基準 | ||
| 守谷小学校 | 校舎 | W・RC |
7,471 | 平成24年 | 新耐震基準 | 平成24年度 |
| 体育館 | S |
895 | 昭和57年 | 新耐震基準 | ||
| 黒内小学校 | 校舎 | RC |
3,483 | 昭和54年 | 0.45 | 平成13年度 |
| 体育館 | S |
743 | 昭和56年 | 0.45 | 平成20年度 |
|
| 御所ケ丘小学校 | 校舎 | RC |
4,188 | 昭和57年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | S |
680 | 昭和57年 | 新耐震基準 | ||
| 郷州小学校 | 校舎 | RC |
5,457 | 昭和58年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | S |
851 | 昭和58年 | 新耐震基準 | ||
| 松前台小学校 | 校舎 | RC |
4,707 | 平成元年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | RC |
1,106 | 平成元年 | 新耐震基準 | ||
| 松ケ丘小学校 | 校舎 | RC |
5,386 | 平成5年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | RC |
1,035 | 平成5年 | 新耐震基準 | ||
| 大井沢小学校 | 校舎 | RC |
4,901 | 平成6年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | RC |
1,051 | 平成6年 | 新耐震基準 | ||
| 守谷中学校 | 校舎 | RC |
6,426 | 平成16年 | 新耐震基準 | 平成16年度 |
| 体育館 | RC |
1,611 | 平成6年 | 新耐震基準 | ||
| 愛宕中学校 | 校舎 | RC |
5,561 | 昭和58年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | RC |
1,115 | 昭和58年 | 新耐震基準 | ||
| 御所ケ丘中学校 | 校舎 | RC |
5,983 | 昭和60年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | S |
1,000 | 昭和60年 | 新耐震基準 | ||
| けやき台中学校 | 校舎 | RC |
5,300 | 平成3年 | 新耐震基準 | |
| 体育館 | RC |
1,254 | 平成3年 | 新耐震基準 |
平成25年2月1日現在
- 構造は主要部分とし、Sは鉄骨造、RCは鉄筋コンクリート造、W・RCは木造一部鉄筋コンクリート造を表します。
- Is値とは、構造耐震指標のことで、建物の構造的な耐震性能を評価する指標です。値が大きいほど耐震性が高いことになります。
| Is値 | 耐震性の評価及び今後の対応 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.3未満 | 大規模な地震に対し、倒壊又は崩壊の危険性が高く、早急な対応が必要である。 | |||||
| 0.3以上0.6未満 | 大規模な地震に対し、倒壊又は崩壊の危険性があり、補強の必要がある。 |
|||||
| 0.6以上 | 大規模な地震に対し、倒壊又は崩壊の危険性が低い。 | |||||
現行の耐震基準は0.6以上ですが、文部科学省による学校施設における耐震性の目安は0.7以上となります。
- 新耐震基準とは、1981年（昭和56年）の建築基準法改正で規定された構造基準です。比較的大規模な地震（震度6強から震度7程度）に対して、建物にある程度の被害を受けても倒壊させず、人命を保護することを目標としています。新耐震基準により建築された建物については条件を満たしているため、耐震診断は不要とされています。