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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2020年6月30日

 令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。保育所等や幼稚園のほか、認可外保育施設等についても、要件を満たすかたについては無償化の対象となります。
 ご利用になる施設によって無償化の具体的な内容や必要な手続きが異なるほか、児童の年齢、保護者や世帯の状況によっても異なります。
 また、認定を受けても利用する施設の組み合わせや利用内容によっては、無償化対象とならない場合がありますのでご注意ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化(内閣府)

内閣府ホームページにおいても、幼児教育・保育の無償化に関する情報を掲載しておりますので、ご確認ください。

対象者について

 無償化の対象者は、下表のとおり児童の年齢によって異なります。

年齢
(クラス年齢)

世帯の状況

備考
0~2歳児 住民税非課税世帯 保育の必要性の認定が必要。
3~5歳児 すべての世帯

3歳児から対象。ただし、幼稚園および認定こども園(幼稚園枠)は満3歳から
対象。


  • クラス年齢とは、施設を利用する年度における4月1日時点の年齢を指します。
  • 3~5歳児が、保育所や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等を利用する場合も、保育の必要性の認定が必要となります。

無償化の対象施設・サービス(保育料)の範囲

 保育料のみ無償化の対象です。送迎費や食材料費等の実費徴収するものは、保護者負担となります。

区分 3~5歳児 0~2歳児 無償化に伴う申請

保育の必要性
がある(注意1)

保育の必要性
がない

保育の必要性が
ある
住民税非課税世帯

幼稚園

新制度未移行幼稚園
(注意2)

月25,700円まで無償

必要

新制度移行幼稚園
(注意3)

無償 不要
認定こども園 無償

幼稚園枠で預かり保育

を利用する場合は

必要

認可保育所・

地域型保育事業

(小規模保育事業・

 家庭的保育事業)

無償 無償 不要
幼稚園の預かり保育

月11,300円まで
無償(注意4)

必要
障がい児通所支援(注意5) 無償 不要
認証保育園

月37,000円まで
無償

月42,000円まで
無償

不要(注意6)

認可外保育施設、

一時預かり、

病児保育、

ファミリー・サポート・センター

月37,000円まで
無償

月42,000円まで
無償

必要
企業主導型保育施設

国が定める
基準額あり

国が定める
基準額あり

必要

(各施設へ直接お問合わせ

ください)


(注意1)保育の必要性・・・・・・保護者が就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護など保育をする必要があると認定された場合
(注意2)市内の新制度未移行幼稚園・・・・・・守谷ひかり幼稚園、守谷ひばり幼稚園、守谷二三ヶ丘幼稚園
(注意3)市内の新制度移行幼稚園・・・・・・みずき野幼稚園
(注意4)住民税非課税世帯の満3歳児(満3歳に達する日以降最初の3月31日までにある児童)は月に16,300円まで保育料が無償化となります。
(注意5)障がい児通所支援のうち、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障がい児入所施設・医療型障がい児入所施設が対象となります。
(注意6)認証保育園の一般枠で入所している場合は、保育の必要性がある場合に限り無償化の対象となり、申請が必要となります。

ご利用される施設や保護者のかたの保育の必要性等により、無償化となる金額や手続き方法が異なります。
詳細につきましては、下記を参照の上、無償化の範囲や手続きが必要かどうかをご確認いただき、必要となる手続きをしてください。

新制度未移行幼稚園をご利用のかた

満3歳から小学校就学前の児童の保育料が、月額25,700円を上限に無償化となります。
(入園料については、入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象になります。)

無償化の手続き

幼稚園を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
なお、新制度未移行幼稚園の預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

新制度移行幼稚園、認可保育所、認定こども園等をご利用のかた

  • 3歳から5歳児クラスまでのすべての児童の利用料が無料になります。
  • また0歳から2歳児クラスまでの児童(小規模保育事業、家庭的保育事業の利用者も含む)については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
  • 新制度移行幼稚園、認定こども園(幼稚園枠)を利用する児童は、満3歳から利用料が無料になります。

無償化の手続き

通常の保育料を無償化するための手続きは必要ありません。
幼稚園入園時や保育所入所申込時に「子どものための教育・保育給付認定申請書(現況届)」をご提出いただきますので、新たに無償化の手続きは不要です。
なお、新制度移行幼稚園、認定こども園(幼稚園枠)の預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。

幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた(「保育の必要性の認定」を受ける必要があります)

  • 無償化の対象となるためには、預かり保育を利用される前までに、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 幼稚園、認定こども園の利用に加え、利用日数に応じて、3歳児から小学校就学前の児童の預かり保育の利用料が、日額450円・月額11,300円までの範囲で無償化の対象となります(満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある住民税非課税世帯の児童の場合は月額16,300円が上限となります)。
  • 預かり保育の体制が、国基準(平日において、教育時間を含めて8時間以上の預かり保育を実施している、または、年間の預かり保育の開所日数が200日以上である。)を満たしていない施設の預かり保育をご利用の場合は、月額上限のうち、預かり保育の利用料無償化対象分を差し引いた金額の範囲で、認可外保育施設等の利用分も無償化の対象になります。

無償化の手続き

預かり保育を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

障がい児通所支援をご利用のかた

幼児教育・保育の無償化に併せて、3歳から小学校就学前までの障がい児の発達支援に係る費用も無償化となります。
放課後等デイサービスを除く全ての障がい児通所支援事業(児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業)並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料が無償化となります。

無償化の手続き

新たな手続きは必要ありません。
障がい児の発達支援の無償化についてのお問合せは、市保健福祉部社会福祉課にお願いいたします。

認証保育園をご利用のかた

  • 市内の認証保育園を利用する3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。
  • 市内の認証保育園・・・アネシスナーシング保育園、キッズサポート保育園(守谷園・南守谷駅前園)、なないろナーサリー、なないろきっず

無償化の手続き

通常の保育料を無償化するための手続きは必要ありません。
ただし、認証保育園の一般枠で入所している場合は、保育の必要性がある場合に限り無償化の対象となり、手続きが必要となります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

認可外保育施設等(認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター)をご利用のかた(「保育の必要性の認定」を受ける必要があります)

  • 無償化の対象となるためには、認可外保育施設等を利用される前までに、守谷市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。

なお、次の保育サービスをご利用のかたは、原則、認可外保育施設等利用の無償化の対象外となります。

  • 保育所、認定こども園(保育所枠)、小規模保育事業、家庭的保育事業、企業主導型保育施設をご利用の場合
  • 幼稚園、認定こども園(幼稚園枠)をご利用のかたで、預かり保育の体制基準が国基準を満たす場合

無償化の手続き

認可外保育施設を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

各施設等における認定について

認定の種類
  認定区分 対象 利用できる施設・事業
子どものための教育・保育給付

1号認定

満3歳以上の児童で、保育を必要としないかた 新制度移行幼稚園、認定こども園(幼稚園枠)
2号認定 満3歳以上の児童で、保護者の就労や疾病等の理由で家庭において必要な保育を受けることが難しいかた 保育所、認定こども園(保育枠)、地域型保育事業
3号認定 満3歳未満の児童で、保護者の就労や疾病等の理由で家庭において必要な保育を受けることが難しいかた
子育てのための施設等利用給付 新1号認定 満3歳以上の児童で、保育を必要としないかた 新制度未移行幼稚園、特別支援学校(幼稚園部)等
新2号認定 満3歳に達する日以降最初の3月31日を経過した小学校就学前の児童で、家庭において必要な保育を受けることが難しいかた

認可外保育施設等、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポートセンター事業・・・2歳児までは新3号、3歳児からは新2号

新3号認定 0歳から満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある小学校就学前の児童で、家庭において必要な保育を受けることが難しいかたのうち、 保護者および同一世帯員が住民税非課税者のかた(注記)

(注記) 幼稚園および認定こども園(幼稚園枠)に在園中の満3歳の児童のうち、住民税課税世帯のかたは新1号認定(新制度移行幼稚園および認定こども園については子どものための教育・保育給付1号認定)となり、預かり保育の利用料は無償化の対象外となります。
 また、新3号認定のかたについて、令和2年4月から8月分については令和元年度(平成30年中)の住民税、令和2年9月から令和3年3月分については令和2年度(令和元年中)の住民税の課税状況で判定しますので、年度の途中で無償化の対象外となる場合がございます。対象外となる場合には通知いたします。

「保育の必要性の認定」の申請について

 新制度未移行幼稚園・新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園枠)の預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償化となるためには、保育の必要性の認定が必要となります。下記をご覧いただき、必要な書類を揃えて認定申請書等に添付してご提出ください。なお、保育の必要性の書類は、父母それぞれの分が必要となります。
 保育の必要性の認定については、事由により有効期間が異なります。有効期間が切れると無償化の対象外となりますのでご注意ください。

保育を必要とする理由必要書類証明者認定期間

就労(月64時間以上)

就労証明書(提出日から3か月以内に発行されたもの)
自営業届(確定申告書の写し、開業届の写し、契約書等の写しなど客観的に事業を行っていることがわかる書類を添付)

雇用主(自営の場合は自己申告)

認定開始日から小学校就学前まで

妊娠、出産
(出産月の前1か月、後2か月。最長4か月の間で必要とする期間)

母子健康手帳の写し(氏名と出産予定日が掲載されているページ)

出産月の前1か月、後2か月。
最長4か月の間で必要とする期間。

就学
(職業訓練校等における職業訓練を含む)
(月64時間以上)

在学証明書及びカリキュラム等

学校長等

就学期間

保護者の疾病、障がい

診断書(期間の証明書があるもの)、身体障がい者手帳の写し等

医師等

療養に要する期間

同居人又は長期入院等している親族の介護・看護
(月64時間以上)

被介護者、被看護者の診断書、身体障がい者手帳の写し等

医師等

介護・看護に要する期間

求職活動
(内定者、起業準備含む)

内定証明書、求職カード(ハローワークカード)、就労確約書、雇用保険受給者資格証等

ハローワーク等
(就労確約書は自己申告)

利用開始予定日から3か月

災害復旧

り災証明書等

市役所

災害復旧に要する期間

(注意)

  • 認定事由に該当しなくなった場合は、その時点で認定の有効期間が終了します。認定内容に変更がある場合には手続きが必要です。
  • 新3号認定は、満3歳に達する日以降最初の3月31日までが有効期間となります。保育の必要性の認定事由が継続していれば、市が新2号に変更いたします。

無償化の対象施設・事業(サービス)

「子育てのための施設等利用給付(無償化)」の対象となる「子ども・子育て支援施設等」として、確認を行った市内の施設・事業所を公表します。
(注意)市内の制度移行幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等は「特定教育・保育施設」または「特定地域型保育事業」としての確認をしているため、こちらには掲載していませんが、無償化の対象施設・事業所となります。市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等は「保育所(園)のご案内」のページからご確認いただけます。また、市内の幼稚園は「幼稚園」のページからご確認いただけます。

新制度未移行幼稚園

No.

設置者

施設名 施設所在地 確認日
1 学校法人有松学院 守谷ひかり幼稚園 守谷市本町6017-4 令和元年9月30日
2 学校法人寺田学園 守谷ひばり幼稚園 守谷市立沢142-4 令和元年9月30日
3 学校法人二三ヶ丘学園 守谷二三ヶ丘幼稚園 守谷市立沢1596 令和元年9月30日

預かり保育事業

No. 事業者 事業実施施設名 施設所在地 確認日 施設類型

平日8時間以上かつ年間200日以上の預かり保育の実施

1 学校法人有松学院 守谷ひかり幼稚園 守谷市本町6017-4 令和元年9月30日 新制度未移行幼稚園
2 学校法人寺田学園 守谷ひばり幼稚園 守谷市立沢142-4 令和元年9月30日 新制度未移行幼稚園
3 学校法人二三ヶ丘学園 守谷二三ヶ丘幼稚園 守谷市立沢1596 令和元年9月30日 新制度未移行幼稚園

令和2年度は×

4 学校法人ポーロニア学園守谷 みずき野幼稚園 守谷市みずき野五丁目2-1 令和元年9月30日 新制度移行幼稚園

令和2年度は×

5 学校法人わかば学園 認定こども園もりや幼保園 守谷市松前台二丁目15 令和元年9月30日 幼保連携型認定こども園
6 学校法人大柏学園 認定こども園守谷わかば幼稚園 守谷市大柏805 令和元年9月30日 幼稚園型認定こども園

認可外保育施設

No. 設置者・事業者 施設名・事業所名 施設所在地 確認日 施設類型
1 株式会社佐瀬トータルケアセンター

株式会社佐瀬トータルケアセンター
アネシスナーシング保育園

守谷市御所ケ丘四丁目10-5 令和元年9月30日 認証保育園
2 アルルガーデン株式会社 キッズサポート保育園守谷園 守谷市中央二丁目16-1 3F 令和元年9月30日 認証保育園
3 アルルガーデン株式会社 キッズサポート保育園南守谷駅前園 守谷市けやき台一丁目5-1 令和元年9月30日 認証保育園
4 株式会社トゥインクル なないろナーサリー 守谷市松前台三丁目22-1 令和元年9月30日 認証保育園
5 株式会社トゥインクル なないろきっず 守谷市松前台三丁目21-1 令和元年9月30日 認証保育園
6 社会医療法人社団光仁会

社会医療法人社団光仁会
総合守谷第一病院 光保育園

守谷市松前台一丁目1-17 令和元年9月30日 認可外保育施設(病院内)
7 医療法人慶友会 守谷慶友病院 つくし保育園 守谷市立沢980-1 令和元年9月30日 認可外保育施設(病院内)
8 医療法人三星会

医療法人三星会
茨城リハビリテーション病院 しらゆり保育園

守谷市同地366-5 令和元年9月30日 認可外保育施設(病院内)
9 古河ヤクルト販売株式会社 古河ヤクルト販売株式会社守谷センター託児室 守谷市松並1900-3 令和元年9月30日 認可外保育施設(事業所内)
10 井上 佐知子 キッズライン 訪問型 令和元年9月30日 認可外保育施設(その他)
11 青木 あかり Kids room Arch 守谷市本町3504-6 令和元年9月30日 認可外保育施設(その他)
12 小牧 みゆき キッズライン 訪問型 令和元年10月4日 認可外保育施設(その他)

一時預かり事業

No. 事業者 事業実施施設名 施設所在地 確認日 施設類型
1 社会福祉法人山ゆり会 まつやま保育園 守谷市本町4210 令和元年9月30日 保育所
2 社会福祉法人大柏学園 わかばのもり保育園 守谷市大柏835-1 令和元年9月30日 保育所
3 学校法人わかば学園 もりり保育園 守谷市立沢1921-16 令和元年9月30日 保育所
4 社会福祉法人山ゆり会 まつやま百合ケ丘保育園 守谷市百合ケ丘二丁目2712-1 令和元年9月30日 保育所

病児・病後児保育事業

No. 事業者 事業実施施設名 施設所在地 確認日
1 社会医療法人社団光仁会 すこやかルーム 守谷市松前台一丁目16-6 令和元年9月30日

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)

No. 事業者 事業所名 事業所所在地 確認日
1 守谷市 もりやファミリーサポートセンター 守谷市御所ケ丘五丁目25-1 令和元年9月30日

お問い合わせ

保健福祉部児童福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

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