幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。保育所等や幼稚園のほか、認可外保育施設等についても、要件を満たすかたについては無償化の対象となります。
　ご利用になる施設によって無償化の具体的な内容や必要な手続きが異なるほか、児童の年齢、保護者や世帯の状況によっても異なります。
　また、認定を受けても利用する施設の組み合わせや利用内容によっては、無償化対象とならない場合がありますのでご注意ください。

内閣府ホームページにおいても、幼児教育・保育の無償化に関する情報を掲載しておりますので、ご確認ください。

　無償化の対象者は、下表のとおり児童の年齢によって異なります。

　保育料のみ無償化の対象です。送迎費や食材料費等の実費徴収するものは、保護者負担となります。

ご利用される施設や保護者のかたの保育の必要性等により、無償化となる金額や手続き方法が異なります。
詳細につきましては、下記を参照の上、無償化の範囲や手続きが必要かどうかをご確認いただき、必要となる手続きをしてください。

満3歳から小学校就学前の児童の保育料が、月額25,700円を上限に無償化となります。
（入園料については、入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象になります。）

無償化の手続き

幼稚園を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
なお、新制度未移行幼稚園の預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

• 3歳から5歳児クラスまでのすべての児童の利用料が無料になります。
• また0歳から2歳児クラスまでの児童（小規模保育事業、家庭的保育事業の利用者も含む）については、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
• 新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園枠）を利用する児童は、満3歳から利用料が無料になります。

無償化の手続き

通常の保育料を無償化するための手続きは必要ありません。
幼稚園入園時や保育所入所申込時に「子どものための教育・保育給付認定申請書（現況届）」をご提出いただきますので、新たに無償化の手続きは不要です。
なお、新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園枠）の預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。

• 無償化の対象となるためには、預かり保育を利用される前までに、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 幼稚園、認定こども園の利用に加え、利用日数に応じて、3歳児から小学校就学前の児童の預かり保育の利用料が、日額450円・月額11,300円までの範囲で無償化の対象となります（満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある住民税非課税世帯の児童の場合は月額16,300円が上限となります）。
• 預かり保育の体制が、国基準（平日8時間以上かつ年間200日以上の預かり保育の実施）を満たしていない施設の預かり保育をご利用の場合は、月額上限のうち、預かり保育の利用料無償化対象分を差し引いた金額の範囲で、認可外保育施設等の利用分も無償化の対象になります。

無償化の手続き

預かり保育を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

幼児教育・保育の無償化に併せて、3歳から小学校就学前までの障がい児の発達支援に係る費用も無償化となります。
放課後等デイサービスを除く全ての障がい児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業）並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料が無償化となります。

無償化の手続き

新たな手続きは必要ありません。
障がい児の発達支援の無償化についてのお問合せは、市保健福祉部社会福祉課にお願いいたします。

• 市内の認証保育園を利用する3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。
• 市内の認証保育園・・・アネシスナーシング保育園、キッズサポート保育園（守谷園・南守谷駅前園）、なないろナーサリー

無償化の手続き

通常の保育料を無償化するための手続きは必要ありません。
ただし、認証保育園の一般枠で入所している場合は、保育の必要性がある場合に限り無償化の対象となり、手続きが必要となります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

• 無償化の対象となるためには、認可外保育施設等を利用される前までに、守谷市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。

なお、次の保育サービスをご利用のかたは、原則、認可外保育施設等利用の無償化の対象外となります。

• 保育所、認定こども園（保育所枠）、小規模保育事業、家庭的保育事業、企業主導型保育施設をご利用の場合
• 幼稚園、認定こども園（幼稚園枠）をご利用のかたで、預かり保育の体制基準が国基準を満たす場合

無償化の手続き

認可外保育施設を利用される前までに、認定申請書等を申請し、市から認定を受ける必要があります。
無償化の手続き、必要な書類については、幼児教育・保育の無償化に関する申請書等にてご確認ください。

　新制度未移行幼稚園・新制度移行幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）の預かり保育、認可外保育施設等の保育料が無償化となるためには、保育の必要性の認定が必要となります。下記をご覧いただき、必要な書類を揃えて認定申請書等に添付してご提出ください。なお、保育の必要性の書類は、父母それぞれの分が必要となります。
　保育の必要性の認定については、事由により有効期間が異なります。有効期間が切れると無償化の対象外となりますのでご注意ください。

（注意）

• 認定事由に該当しなくなった場合は、その時点で認定の有効期間が終了します。認定内容に変更がある場合には手続きが必要です。
• 新3号認定は、満3歳に達する日以降最初の3月31日までが有効期間となります。保育の必要性の認定事由が継続していれば、市が新2号に変更いたします。

「子育てのための施設等利用給付（無償化）」の対象となる「子ども・子育て支援施設等」として、確認を行った市内の施設・事業所を公表します。
（注意）市内の新制度移行幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等は「特定教育・保育施設」または「特定地域型保育事業」としての確認をしているため、こちらには掲載していませんが、無償化の対象施設・事業所となります。市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等は「保育所のご案内」のページからご確認いただけます。また、市内の幼稚園は「幼稚園」のページからご確認いただけます。