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介護職員等特定処遇改善加算について(令和元年(2019年)10月から新設)

更新日:2019年7月19日

介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年(2019年)10月1日から適用される「介護職員等特定処遇改善加算」について、下記のとおり厚生労働省から通知が発出されましたのでお知らせいたします。この「介護職員等特定処遇改善加算」を新たに算定する場合は、現行の「介護職員処遇改善加算」とは別に書類を提出する必要があります。

主な算定要件

介護福祉士の配置等要件(加算1のみ)

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)または(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

現行加算要件

現行の介護職員処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

見える化要件(令和2年度から)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の提出について(提出期限:令和元年8月30日)

令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定する介護サービス事業者等につきましては、令和元年8月末日までに下記の書類の提出が必要です。

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お問い合わせ

保健福祉部介護福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

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