介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

低所得のかたが施設を利用した際の負担を軽減するため、所得に応じた自己負担限度額が設定されています。

介護福祉課に申請をすることで、限度額を超えた分が「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

（参考）

この制度は以下の要件のいずれかに該当するかたが対象となります。

審査の結果、認定できない場合もございますので、ご了承ください。

1. 市民税非課税世帯で、預貯金等が下記の表以下（預貯金等の額から負債額を差し引いた結果、資産要件以下となるかたを含む）
   注意：配偶者が課税されている場合は制度の対象外となります。
2. 生活保護受給者

（注意）
利用負担段階の判定にあたっては市民税の申告情報を参照しますので、市民税の申告がお済みでないかたは、お早めに申告を行ってください。

• 40歳から64歳までのかたは、資産要件が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下となります。
• 生活保護受給者のかたは独自の要件で認定が行われますので、資産要件は勘案しません。

課税世帯のかたでも、次の要件の全てを満たした場合に特例的に負担軽減を受けることができます。

• 世帯の人数が2人以上
• 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担額の減免を受けていない
• 世帯の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額を合計した額から利用者負担、食費及び居住費の見込み額を控除した額が80万円以下
• 世帯の現金、預貯金、有価証券等の額が450万円以下
• 世帯が居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
• 介護保険料を滞納していない

（注意）
短期入所（ショートステイ）の利用には適用されません。

申請に必要な書類が通常の場合と異なります（下の「申請に必要な書類」のほかに提出していただく書類があります）。詳しくは介護福祉課までお問い合わせください。

申請には以下の書類が必要となります。

（注意）
預貯金等の額を金融機関に照会することへの同意書となります。同意書の記入がない場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

• 預貯金等の残高が分かるもの（申請日から直近2か月間の通帳のコピー等）
  （注意）
  配偶者が「有」のかたは、本人及び配偶者名義の通帳等の写しも必要です。預貯金等の残高が分かるものについては、対象となる資産の種類によって、必要な添付書類が変わります。以下の表でご確認ください。

• 負債（借入金・住宅ローン等）があるかた（事業に係る借入を除く）
  負債金額を申請書に記入のうえ、借用証書等の写しを添付してください。

独自の要件により認定が行われますので、添付書類は不要です。

次の例を参考にご記入ください。クリックすると拡大します。

従来型個室の（カッコ内の金額）は介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

食費の（カッコ内の金額）は短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。