よくある質問

守谷市に転入するときをご覧いただき、必要書類を持参してください。

守谷市外へ転出するときをご覧いただき、必要書類を持参してください。父のみ単身赴任で転出するなど、受給者以外のかたで、扶養義務者（所得判定対象者）のかたが転出するときもお手続きが必要です。

扶養義務者とは、受給対象者の生計を維持していると判断されるもの全員のことです。直系血族や兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとされています。マル福では、同一住所に居住の直系血族や兄弟姉妹、別住所でも同一生計のかたで19歳以上のかた全員を指します。 そのほか、保険証の被保険者や税務上の被扶養者は別住所であっても、扶養義務者となります。

保険証が健康保険組合から発行されず、申請期限に間に合わない場合は、申請期限を過ぎる前に、市役所国保年金課のマル福・すこやか医療担当までご連絡ください。また、保険証が届くまでの間に保険証の代わりとして使うことができる「健康保険被保険者資格証明書」でもお手続き可能です。

保険証の認定日が出生日や転入日よりも後の日付の場合、出生日や転入日からマル福・すこやか医療の助成を受けるためには、前の保険証の情報が必要です。以前の健康保険証のコピー、または「健康保険被保険者資格証明書」や「喪失証明書」などを以前加入していた健康保険組合から取得してください。出生日や転入日から、現在の保険証の認定日までの期間のマル福・すこやか医療の助成が不要なかたは、以前の保険情報の提出は不要です。

入院されているなどで保険証をお持ちいただくことが困難な場合は、 氏名・被保険者氏名・記号・番号・保険者番号・認定日（資格取得日）が写るように保険証をコピーしたもので構いません。また、保険証が届くまでの間に保険証の代わりとして使うことができる「健康保険被保険者資格証明書」でもお手続き可能です。

個人番号カード（マイナンバーカード）の交付を受けていないかたは、個人番号記載の住民票の写しをお取りください。個人番号通知カード（緑色の紙）は、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・裏面の記載事項に変更がない場合のみ代替使用可能です。デジタル手続法改正により、一部でも記載事項に変更があった個人番号通知カードは無効となりますので、個人番号記載の住民票の写しをお取りください。実家に置いてきたなど、お手元に個人番号カード（マイナンバーカード）がない場合は、氏名・個人番号・住所・顔写真などが写るよう両面をにコピーしたもので構いません。携帯電話などで撮影した画像でも結構です。身分証明書も併せて確認しますので、忘れずにご提出ください。

申請書がお手元にあるかたは、原則として、郵送申請をお願いしています。郵送申請が可能なかたには、あらかじめ窓口または郵送にて申請書をお渡ししています。お渡ししている通知またはホームページの該当資格の「制度を利用するには」をご覧いただき、必要書類を郵送してください。郵送申請の場合は、受給者証返信用封筒（宛名を記入し、切手を添付したもの）を忘れずに同封してください。
下記の資格の申請を新規でされるかたは、資格確認が必要なため、原則として窓口申請のみとなります。下記以外のかたで、申請書がお手元にないかた（守谷市に住民票の登録があるかたに限る）のうち、郵送申請を希望されるかたは、送料お客様負担で再度送付しますので、ご連絡ください。

• 母子家庭・父子家庭・子どものみ家庭のかた

窓口または郵送にてお渡しした申請書類を無くしてしまったかたは、申請されたいかたの住所・氏名・生年月日を任意で作成した申請書類再送依頼の文書に記載し、申請書類返信用封筒（宛名を記入し、切手を添付したもの）を同封のうえ、市役所国保年金課のマル福・すこやか医療担当宛に送付してください。お客様の状況を確認し、案内文および申請書類を返信用封筒にてお送りします。
特別なご事情が無い限り、人が密集する窓口を避けていただくためにも、原則、郵送申請をお願いします。また、窓口申請されるかたは、必要なものや受付時間を事前にご確認のうえ、不足書類の無いように、受付時間内に最小人数でお越しください。

守谷市にお住まいのかたが出生届を守谷市以外で提出すると、その情報が守谷市に届くまでに1週間から2週間程かかります。出生の情報が守谷市に届き、住民登録され次第、守谷市のご住所宛に生まれたお子さんのマル福・すこやか医療のお手続きのご案内を送付しますので、それに従ってお手続きください。原則として、郵送でのお手続きをお願いしています。里帰り先などへの送付を希望される場合は、事前にご連絡ください。
なお、妊産婦のマル福・すこやか医療の受給者証をお持ちのお母さんは、お子さんが生まれた日の翌月まで、ご使用いただけます。

出生の情報が住民登録され次第、守谷市のご住所宛に生まれたお子さんのマル福・すこやか医療のお手続きのご案内を送付しますので、それに従ってお手続きください。原則として、郵送でのお手続きをお願いしています。
なお、妊産婦のかたが母子手帳の交付を休日に受けた場合も同様に、守谷市のご住所宛にマル福・すこやか医療のお手続きのご案内を送付します。

申請期限を過ぎてしまった場合は、原則、ひとり親家庭のかたは、申請日から、それ以外の区分のかたは、申請した月の月初からの認定となります。過去に遡って認定することはできません。

65歳から74歳の間に、新たに心身に重度障がいをお持ちになれたかたがマル福の医療費助成を受けるためには、現在加入されている国民健康保険や社会保険から抜け、後期高齢者医療制度に加入する必要があります。保険証も後期高齢者医療制度のものに変更になります。
後期高齢者医療制度にご加入いただけない場合は、マル福の医療費助成を受けることができません。保険料と医療費を比較のうえ、ご加入をご検討ください。保険料の詳細は、市役所国保年金課の窓口にてお問合せください。

お子さんだけが他市町村に転出し、父母は守谷市に残る場合、お子さんのマル福は、お子さんの健康保険証が国民健康保険なら、原則、お子さんが加入している国民健康保険の市町村（基本的には親の住所地）で受給することになります。お子さんが社会保険なら、原則、父母などの親権者の住所地で受給することになります。ただし、お子さんが転出先の市町村でマル福などの医療費助成制度を受けることができる場合は、転出先の市町村の助成を受けることになりますので、転出先の市町村に事前にご相談ください。

申請者（受給対象者本人または受給対象者がお子さんのときはその保護者）からの委任状（委任状について参照）と代理人のかたの本人確認書類（本人確認のお願い参照）があれば可能です。申請書の申請者欄には、申請者名（受給対象者本人または受給対象者がお子さんのときはその保護者）を記入し、枠外に代理人のかたの署名をしてください。施設の従業員のかたが申請される場合は、その施設に勤めていることが分かる従業員証などもお持ちください。

守谷市内でポストの集荷時間に間に合うように郵送申請を発送した場合、郵便局の営業日で、大体1日で市役所に到着します。到着後、すべての必要書類が揃っている場合は、市役所の翌開庁日までに返送をしています。書類が不足している場合は、追加の書類を送付いただくまで、受け付けできません。特に、受給者証返信用封筒の添付漏れ、受給者証返信用封筒の切手の添付漏れ、受給者証返信用封筒の宛名の記入漏れ、送付時の封筒の切手料金不足が多くなっていますので、発送前にご確認ください。
（例）月曜日から金曜日まで、すべてが平日の週に郵送申請をした場合の流れ

1. 月曜日に、お客様が集荷時間前に申請書類をポスト投函。
2. 火曜日に、市役所に申請書類が到着。不足書類が無いため、市役所がお手続き。
3. 水曜日に、市役所から受給者証を発送。
4. 守谷市内のご住所であれば、木曜日に、受給者証返信用封筒に記載のご住所へ受給者証が到着。

郵送申請書類が早めに届いた際は、できる限り到着日に返送しているため、上記の場合は、最短で水曜日にお客様のお手元に受給者証が到着します。
また、申請前に医療機関を受診された場合は、領収書を破棄せずに保管していただき、受給者証受領後に助成金の申請をしてください。受給者証を受け取った当月中の茨城県内の医療機関の受診（妊産婦のかたは産科・婦人科のみ）は、受診した医療機関へ、受診した月の内に、領収書と受け取った「マル福の医療福祉費（またはすこやか医療費）受給者証」を持参し、医療費の返金をしてもらってください。自己負担金を超えていない場合は、対象外です。当月中に医療機関に行けなかったかた、妊産婦のかたの茨城県内の産科・婦人科以外の受診、茨城県外の受診分の領収書は、受診した月の翌月以降1年以内に償還払いの申請をしてください。

中学校3年生のお子さんは、マル福・すこやか医療の受給者証の有効期限が3月31日で終了となります。18歳の年度末までは、入院のみ医療費が助成されます。受給者証の送付はありません。入院の予定があるかたは、事前に申請方法を小児（15歳から18歳年度末まで）のかたの医療費助成で確認し、お手続きをしてください。なお、受給者証を申請せずに入院した場合でも、償還払いにより助成を受けることができます。

同意書は、個人番号（マイナンバー）による他の自治体への所得照会をするために必要です。同意書をご記入いただくことで、他の自治体との情報連携を活用し、これまでお客様が提出する必要があった課税証明書等の書類提出が不要になります。同意書をご記入いただけない場合は、ご記入いただけないかた全員の「課税証明書等の総所得金額と扶養人数が分かる証明書」の提出が必要です。申請時期により、参照する所得の年度が異なりますので、該当資格ページの所得参照年度早見表を確認し、必要な証明書を提出してください。

同意書は、 受給対象者（妊産婦、19歳以上の心身に重度障がいのあるかた、母子家庭の母、父子家庭の父）、受給対象者の夫（未届の相手、婚姻予定の相手含む）、受給対象者と同一住所に居住の直系血族や兄弟姉妹、別住所でも同一生計のかたで19歳以上のかた、別住所でも保険証の被保険者や税務上の被扶養者のかた全員分が必要です。 同意書は同意者が自筆で記入してください。同意書を提出するときは、同意書をご記入いただいたかた全員分の個人番号カード（マイナンバーカード）または個人番号記載の住民票の写しおよび本人確認書類提示が必要（コピー可）です。個人番号通知カード（緑色の紙）は、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・裏面の記載事項に変更がない場合のみ代替使用可能です。 デジタル手続法改正により、一部でも記載事項に変更があった個人番号通知カードは無効となりますので、個人番号記載の住民票の写しをお取りください。
同意書のダウンロード(PDF:46KB)

同意書は、個人番号（マイナンバー）による他の自治体への所得照会をするために必要です。同意書をご記入いただけない場合は、マイナンバーによる所得照会ができないため、ご記入いただけないかた全員の「課税証明書等の総所得金額と扶養人数が分かる証明書」の提出が必要です。申請時期により、参照する所得の年度が異なりますので、証明書にてご対応いただく場合は、手続きに必要な所得年度を一覧表にて確認し、ご提出ください。

• マル福・すこやか医療の認定手続きに必要な所得参照年度早見表（令和2年度）(PDF:89KB)

同意書は同意者が自筆で記入してください。同意書は、1枚に全員分記入する必要はありませんので、遠方にお住まいのかたに同意書をホームページからダウンロードいただき、郵送でやり取りするなどして、ご対応ください。なお、海外に居住のかたは同意書の記入は必要ありません。日本国籍をお持ちの扶養義務者のかたは、戸籍の附票で確認します。また、ご家族が引き続き海外に居住される場合は、そのかたの日本出国日・生年月日・お名前・お住まいの国名などをお伺いしますのでご準備ください。
同意書のダウンロード(PDF:46KB)

できる限り、同意書をご記入いただくよう努力してください。どうしても難しい場合は、離婚協議中であることを証明する書類が必要です。例えば、調停中の場合は、離婚調停の期日呼出状、事件係属証明書（家庭裁判所に申請すれば発行してもらえます）などです。このような書類の提出も難しい場合は、個別のご相談となりますので、市役所国保年金課までお問合せください。

転職などで健康保険証が変更になったとき（記号・番号のみの変更含む）は、保険変更のお手続きが必要です。健康保険証の変更は、市役所では把握できません。医療機関で受け付けてもらえない場合もありますので、必ずお手続きをしてください。
健康保険証が変わったときのお手続き

受給者証を紛失したときは、再交付申請が必要です。
受給者証を紛失したときのお手続き

下記の受領日を過ぎても受給者証を受領されていない場合は、再交付のお手続きが必要です。1つ前の問い「受給者証を無くしてしまったのですが？」の回答を参照し、お手続きをしてください。

小児（中学3年生まで）のかた

お子さんの誕生月の月末（1日生まれは誕生月の前月末）が更新時期です。お子さんの誕生月（1日生まれは誕生月の前月）の月初に所得状況などを確認し、該当の受給者証を郵送で誕生月（1日生まれは誕生月の前月）の中旬頃にお送りします。また、小学校6年生および中学校3年生の更新は、3月下旬に通知をお送りします。なお、転入後初めての更新や同住所に居住のかたや同一生計のかたに未申告者がいるなどで、所得状況が確認できない場合は、お手続きのご案内が送付されますので、それに従ってお手続きください。

小児（15歳から18歳年度末まで）のかた

受給者証は、申請によりお渡しします。通常はお渡ししていません。入院の予定があるときなど、受給者証が必要な場合は、市役所で申請し、受給者証を受け取ってください。

心身に重度障がいをお持ちのかたおよび母子家庭・父子家庭・子どものみ家庭のかた

毎年6月30日が更新時期です。6月中に所得や障害等級の状況などを確認し、該当の受給者証を郵送で6月下旬頃にお送りします。また、当年1月1日現在、守谷市内に住所が無かったかたは、7月以降に所得照会をするため、受給者証を郵送で7月中旬頃にお送りします。なお、転入後初めての更新や同住所に居住のかたや同一生計のかたに未申告者がいるなどで、所得状況が確認できない場合は、お手続きのご案内が送付されますので、それに従ってお手続きください。なお、精神障害者保健福祉手帳のみをお持ちのかたは、手帳の有効期間までが有効期間となります。手帳が更新されたときに、再度申請が必要です。

妊産婦のかた

妊産婦のかたの受給者証に更新はありません。出産日の翌月末までの有効期間となります。

小学6年生と中学3年生のお子さんは、受給者証の有効期間が3月31日までとなります。小学校から中学校への進学や中学校卒業のときに、マル福およびすこやか医療費の受給資格の変更があるためです。中学校に進学されるお子さんは、4月以降の受給者証が3月下旬頃に送付されます。中学校を卒業されるお子さんは、4月以降、18歳年度末まで、入院のみの助成となるため、受給者証の送付はありません。入院の予定があるなど、受給者証が必要なかたは、別途申請をしてください。
小児（15歳から18歳年度末まで）のかたの医療費助成

マル福・すこやか医療の受給者証は毎年新しいものを郵送で送付しています。「新しい受給者証が届かないのですが？」の回答にある受領日をご確認のうえ、受給者証が見当たらない場合は、再交付のお手続きが必要です。「受給者証を無くしてしまったのですが？」の回答を参照し、お手続きをしてください。

茨城県外の医療機関ではありませんか？

茨城県外の医療機関では、マル福またはすこやか医療の受給者証は使用できませんが、医療費助成の対象です。申請が別途必要になります。病院や薬局の窓口では、健康保険証を提示し、通常の保険負担割合分（1割から3割）の支払いをしてください。医療機関より発行された領収書を保管し、受診した月の翌月以降に、償還払いの申請をしてください。医療保険適用の費用が制度上の自己負担金を超えているものが対象です。通常は、償還払いの申請をした月の翌月の最終平日（12月支払い除く）に、いったん支払った医療保険適用の費用から制度上の自己負担金を差し引いた額が指定の口座に振り込まれます。

妊産婦のかたで、茨城県内の産科・婦人科以外の医療機関ではありませんか？

妊産婦のかたは、茨城県内の医療機関であっても、産科・婦人科以外を受診する場合は、マル福またはすこやか医療の受給者証は使用できませんが、医療費助成の対象です。償還払いの申請が別途必要になります。茨城県外の医療機関と同様に、受診した月の翌月以降に、市役所国保年金課に償還払いの申請をしてください。

有効期限が切れていませんか？

有効期限が切れている場合は、「受給者証の有効期限が切れていると医療機関で言われたのですが？」の回答を確認し、ご対応ください。

通常の保険負担割合分（1割から3割）を医療機関窓口で支払うことになります。受診した月と同月中であれば、受診した医療機関へ、領収書と「マル福またはすこやか医療の受給者証」を持参し、医療費の返金をしてもらってください。受診月の翌月以降になると、医療機関では受け付けませんので、市役所国保年金課へ償還払いの申請をしてください。

保育園・幼稚園・学校等の管理下におけるケガなどは、マル福・すこやか医療の受給者証は使用せずに健康保険証のみで受診し、保育園・幼稚園・学校等で加入する日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に給付金の申請をしてください。マル福・すこやか医療費助成と併用した場合は、市へ医療費の返還をしていただく場合があります。
ただし、総医療費が5,000円（3割自己負担額1,500円）未満のときは、災害共済給付金が請求できません。自己負担額によっては、マル福・すこやか医療を適用し、償還払い申請ができますので、国保年金課までお問い合わせください。

交通事故にあってしまったとき、マル福・すこやか医療を使用したい場合は、マル福・すこやか医療及びご加入の健康保険組合に第三者行為の届け出が必要です。市役所国保年金課までご相談ください。
すでに使用してしまった場合は、速やかに第三者行為の届け出をしてください。

精神障害者保健福祉手帳の期限が切れそうなときは、社会福祉課にご相談ください。マル福の受給者証は精神障害者保健福祉手帳の有効期間まで使用できます。身体障害者手帳や療育手帳にも再判定の時期が設けられている場合がありますので、社会福祉課にご相談ください。

流産または死産した日の翌月末まで医療費助成が受けられます。助成期間が変更になりますので、市役所国保年金課までご連絡ください。

茨城県外の医療機関を受診した場合、受給者証は使用できませんが、医療費助成の対象です。受診した月の翌月以降に、別途、償還払いの申請が必要です。

償還払いは、医療機関ごとに1か月に何回受診したかを計算しています。自己負担金に影響もあるため、必ず、受診した月の翌月以降に、各月の各医療機関分をまとめてお持ちください。

償還払いの申請をした月の翌月の最終平日（12月支払い除く）に、いったん支払った医療保険適用の費用から制度上の自己負担金を差し引いた額が指定の口座に振り込まれます。なお、国民健康保険および後期高齢者医療制度にご加入のかたの治療用補装具・眼鏡の申請や10割負担で受診した治療費の申請は、国民健康保険または後期高齢者医療制度からの支給決定が出てからのお支払いとなるため、最低でも3か月程の期間がかかります。

できません。償還払いのお振込みは月1回、月末のお支払いのみとなります。

償還払いの申請は、1か月に1回のみです。複数回申請があった場合は、申請取り消しとなり、翌月以降の受付となります。

郵送申請をおすすめしています。償還払い申請は、すべての保険点数・金額の確認や病院・健康保険組合などへの電話確認があるため、大変お時間のかかるお手続きです。郵送申請の詳細は、償還払いの申請をご確認ください。

領収書が今現在は不要と思っていても、後々、医療費控除などの別の申請で必要になるケースが多発しています。市役所では、領収書の処分・保管はできませんので、必ず返信用封筒を同封してください。また、受け付けられなかった領収書などの返送にも使用します。

高額療養費・附加給付金、保険証忘れ、治療用補装具・眼鏡などの申請で、領収書の原本の提出を健康保険組合から求められた場合は、領収書のコピーを保管し、健康保険組合からの支給決定通知書の原本と一緒にご提出ください。

マル福・すこやか医療の受給者証をお持ちの9歳未満のお子さんが、弱視・斜視・白内障等で医療機関の指示書をもとに治療用眼鏡を作成し、健康保険組合から保険適用の決定を受けた場合、助成を受けることができます。償還払いの「治療用補装具・眼鏡の償還払い申請」を参照し、受診した月の翌月から1年以内に申請してください。申請前に、加入している健康保険組合へ申請し、支給決定通知書を受け取る必要がありますので、健康保険組合にお問合せください。国民健康保険にご加入のかたは、市役所国保年金課にてマル福・すこやか医療助成と同時に申請してください。

原則、領収書は原本しか受付できません。領収明細書や請求書、病院で有料で再発行された領収証明書などでもお受けできません。特別な事情がある場合は、市役所国保年金課までご相談ください。

付加給付金（附加給付金）とは、大手企業などの健康保険組合において、1ヶ月間の医療費の自己負担限度額を決めておき、限度額を超過した費用を払い戻す制度のことを言います。付加給付金の給付があるときは、高額療養費制度による払い戻し（高額療養費限度額）に、さらに上乗せして独自に「付加給付」を行っていることになります。付加給付金は、健康保険組合ごとに異なり、お見舞金のような意味合いで支払われているものです。なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入するかたには、この制度はありません。1か月間の医療費が2万円を超えている場合、健康保険組合の付加給付金に該当することがありますので、償還払い申請前に、ご加入の健康保険組合にお問合せください。付加給付金の給付があるときは、支給決定通知書を受領してからの申請となります。

高額療養費の限度額証をお持ちのときは、高額療養費については限度額で支払いが止まっていますが、健康保険組合からの付加給付金の給付がある場合があります。付加給付金の給付があるときは、高額療養費制度による払い戻し（高額療養費限度額）に、さらに上乗せして独自に「付加給付」を行っていることになります。付加給付金は、健康保険組合ごとに異なり、お見舞金のような意味合いで支払われているものです。なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入するかたには、この制度はありません。1か月間の医療費が2万円を超えている場合、健康保険組合の付加給付金に該当することがありますので、償還払い申請前に、ご加入の健康保険組合にお問合せください。付加給付金の給付があるときは、支給決定通知書を受領してからの申請となります。

保険証を忘れて医療機関を受診した場合は、保険が適用となっておらず、領収書に記載されている負担割合が10割となっています。マル福・すこやか医療で受け付ける領収書は、保険が適用されているものに限りますので、そのままでは受け付けできません。事前に健康保険組合（国民健康保険・後期高齢者医療制度除く）に療養費（保険が適用された場合の7割から9割の医療費）の支給申請についてお問合せください。健康保険組合（国民健康保険・後期高齢者医療制度除く）からの支給決定通知書が届いてからの償還払い申請となります。国民健康保険または後期高齢者医療制度にご加入のかたは、市役所国保年金課にてマル福・すこやか医療助成と同時に申請してください。

マル福・すこやか医療では、過去5年間の領収書については、医療費助成できる場合があります。ただし、医療機関などへの確認のため、お時間がかかることをご了承のうえ、ご提出ください。郵送申請でも要件を満たしていれば受け付け可能です。また、補装具の申請については、健康保険組合からの支給決定通知書がそろっている必要があります。

マル福所得制限内の中学生のお子さん（外来と入院で2枚受給者証がある）、妊産婦でマル福・すこやか医療の2つの区分の資格をお持ちのかた、マル福・すこやか医療の受給者証の区分が切り替わる時期に受診したかた（例えば、重度障がいから後期高齢者医療加入の重度障がいに移行した）など、該当の公費負担者番号を2種類お持ちのかたは、それぞれの区分の申請書・請求書の作成が必要です。申請書が2枚のときは、請求書も2枚必要です。受診した医療機関ごとや領収書ごとに、申請書・請求書を作成していただく必要はありません。

申請書の医療機関等の所在地及び名称又は氏名、医療等の内容、医療等を受けた期間、医療機関等で支払った金額の欄は、職員使用欄のため、何も記入しないでください。請求書も同様に、一部負担金、診療期間、合計、その他、外来・入院の金額などの欄は、職員使用欄のため、何も記入しないでください。