後期高齢者医療保険料の納付が困難なかたへ（新型コロナ関連）
更新日：2020年6月22日
新型コロナウイルス感染症の流行により、収入が減少したかたへお知らせ
このたびの新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けたかたに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
後期高齢者医療制度では、次の要件を満たすかたに、申請に基づき後期高齢者医療保険料の減免、徴収猶予を行います。
保険料の減免の対象となるかた
| 減免の対象となるかた | 減免の内容 | 所得要件 |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯のかた | 保険料を全額免除 | なし |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯のかたで、下の1～3の要件のすべてに該当するかた | 令和元年の所得の合計額に応じ、保険料の一部を減額 | あり |
保険料が一部減額される要件
世帯の主たる生計維持者について
- 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
- 令和元年の所得の合計額が1000万円以下であること
- 収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること
減免の対象となる保険料と減免額の算出方法
減免の対象となる保険料
令和元年度分および令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日（土曜）から令和3年3月31日（水曜）までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が到来するもの。
減免額の算出方法
保険料の減免額は、減免対象の保険料額（A×B／C）に、令和元年の所得の合計額に応じた減免割合（D）をかけた金額です。
減免対象の保険料額＝A×B／C
A:75歳以上のかたの減免対象となる保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得の合計額
C:世帯の令和元年の所得の合計額（注釈）
（注釈）世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者の合計額
所得の合計額に応じた減免割合
| 主たる生計維持者の令和元年における所得の合計額 | 減額の割合 |
|---|---|
| 300万円以下 | 全部（10分の10） |
| 400万円以下 | 10分の8 |
| 550万円以下 | 10分の6 |
| 750万円以下 | 10分の4 |
| 1,000万円以下 | 10分の2 |
- 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額にかかわらず、対象保険料の全額を免除します。
申請方法
所定の様式により、市役所国保年金課窓口で申請を受け付けます。
郵送でも申請いただけます。事前にご相談ください。
申請期限は令和3年3月31日（水曜）です。
申請に必要な書類
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯のかた
- 様式1 減免申請書(ワード:11KB)
- 戸籍全部事項証明書（又は戸籍謄本）等の死亡を証する書類又は様式2 被害に関する申立書(ワード:11KB)
- 様式3 給与証明書(ワード:12KB)、様式4 事業収入申告書(ワード:11KB)、様式5 収入（無収入）証明書(ワード:12KB)又はその他所得又は収入等を証する書類
- その他必要と認める書類
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯のかた
- 様式1 減免申請書(ワード:11KB)
- 様式3 給与証明書(ワード:12KB)、様式4 事業収入申告書(ワード:11KB)、様式5 収入（無収入）申告書(ワード:12KB)、様式6 収入の減少に関する申立書(ワード:11KB)又はその他所得又は収入等を証する書類
- 事業等の廃止や失業の場合には公的機関への休業または廃業の届出書の写し又は失業を証する書類
- その他必要と認める書類
様式
徴収猶予
次のような事由に当てはまる場合には、法令等に基づき、後期高齢者医療や一部負担金（医療機関等での窓口負担）の減免又は徴収猶予を受けることができる場合がありますので、ご相談ください。徴収猶予を受ける場合、猶予期間終了後に納付することを誓約いただく必要があります。
影響の具体例
- 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した居宅で消毒作業が行われたため、被保険者のかた又はその属する世帯の世帯主のかたが、家財等（例：電化製品）に著しい損害を受けた
- 被保険者の属する世帯の世帯主のかたが新型コロナウイルス感染症にり患し、死亡又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、そのかたの収入が著しく減少した
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセルが相次いだため、被保険者の属する世帯の世帯主の方の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した