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国民健康保険税の減免について(新型コロナ関連)

更新日:2020年7月3日

新型コロナウイルス感染症の影響により、「減免要件1」または「減免要件2」に該当する対象世帯に、申請に基づき国民健康保険税の減免を行います。

減免の対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日(土曜)から令和3年3月31日(水曜)までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収象年金給付の支払日)が到来するもの(注釈)

  • 令和元年度 第8期、随時
  • 令和2年度  第1~8期、随時

(注釈)国民健康保険に加入する手続や所得の申告が遅れたことにより、令和2年1月以前の月割相当分の保険税がさかのぼって課税された場合は、令和2年2月以降の月割相当分が減免の対象となります。

なお、令和2年度分の申請は、令和2年7月16日(木曜)以降に受け付けます。

減免の対象となる世帯(減免要件1)

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯(注釈)
(注釈)重篤な傷病とは、一か月以上の治療を要すると認められる重い症状です。

減免額

減免額は、国民健康保険税の全額です。

申請に必要なもの

  1. 様式1 減免申請書(PDF:99KB)
  2. 様式2 収入の減少等に関する申立書(PDF:92KB)
  3. 添付書類

新型コロナウイルス感染症が原因であることが確認できる書類

  • (死亡した場合) 死亡診断書
  • (重篤な傷病を負った場合)医師の診断書等

減免の対象となる世帯(減免要件2)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の3点すべてに該当する世帯

  • 事業収入等について、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年中(平成31年1月1日~令和元年12月31日。以下同じ。)に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(注意)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、収入の減少額から控除します。

  • 令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること

(注意)合計所得金額には、営業、農業、不動産、給与、山林所得だけではなく、公的年金や個人年金等の雑所得、一時所得、株取引による譲渡所得、配当所得、土地・建物の譲渡所得など、すべての所得が含まれます。ただし、退職所得は含まれません。

  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

減免額

減免額は、次の(表1)で計算した減免対象保険税額に、(表2)の該当する減免割合をかけた金額です。

減免額=減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

(表1)

 減免対象保険税額(A×B/C)
A世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
B世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員分の令和元年中の合計所得金額

(表2)
世帯の主たる生計維持者の令和元年中における所得の合計額減免の割合(D)
300万円以下10分の10(全部)
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000円以下10分の2

(注意)

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合

世帯の主たる生計維持者の令和元年中の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険税額を全額免除します。

世帯の主たる生計維持者が非自発的失業者に係る保険税軽減制度の対象となっている場合

  • 減少が見込まれる収入が給与収入以外の場合は、今回の減免についても適用されます。
  • 減少が見込まれる収入が給与収入の場合は、今回の減免は適用されません。(注釈)

(注釈)非自発的失業者に係る保険税軽減制度の対象となっている場合は、令和元年中の給与所得を100分の30として保険税を計算します。

非自発的失業の保険税軽減制度については 「国民健康保険税(国保税の軽減・減免措置)」を参照してください。

申請に必要なもの

  1. 様式1 減免申請書(PDF:99KB)
  2. 様式2 収入の減少等に関する申立書(PDF:92KB)
  3. 様式3 収入(無収入)申告書(PDF:30KB)
  4. 添付書類

世帯の主たる生計維持者の収入等について

  • 令和2年1月から申請日までの収入がわかるもの(給与明細書、事業収入が確認できる帳簿など)
  • 保険金や損害賠償金により補填される場合は、保険金・補償金の支払い通知等、帳簿、保険契約書の写しなど
  • 事業等の廃止や失業の場合は、廃業証明書や事業主の証明等失業したことがわかる書類

世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する被保険者全員分の所得について

  • 令和元年中の所得が確認できるもの(確定申告書の控え、市民税・県民税申告書の控え、源泉徴収票など)

申請方法

窓口に来庁される場合

申請に必要なものを市役所国保年金課までお持ちください。

郵送による申請をされる場合

申請に必要なものを市役所国保年金課の国民健康保険担当まで郵送してください。なお、添付書類については写しを同封してください。
申請書等の送付を希望されるかたは、国保年金課の国民健康保険担当までご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、できるだけ郵送での申請にご協力をお願いします。

申請期限

令和3年3月31日(水曜)です。郵送での申請の場合は、当日消印有効です。

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お問い合わせ

保健福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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