国民健康保険税の減免（新型コロナ）

新型コロナウイルス感染症の影響により、「減免要件1」または「減免要件2」に該当する対象世帯に、申請に基づき国民健康保険税の減免を行います。

令和4年4月1日（金曜）から令和5年3月31日（金曜）の間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収象年金給付の支払日）が到来するもの

• 令和4年度　第1～8期
• 随時

なお、令和4年度分の申請は、令和4年7月15日（金曜）以降に受け付けます。

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯（注釈）

（注釈）重篤な傷病とは、一か月以上の治療を要すると認められる重い症状です。

国民健康保険税の全額

1. 様式1　減免申請書(PDF:99KB)
2. 様式2　収入の減少等に関する申立書(PDF:92KB)
3. 添付書類

新型コロナウイルス感染症が原因であることが確認できる書類

• （死亡した場合）死亡診断書
• （重篤な傷病を負った場合）医師の診断書等

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の3点すべてに該当する世帯

前年の所得合計額は以下の （注意1・2・3）のように読み替えてください。

（注意1）令和2年度課税分は、令和2年と令和元年の収入を比較。
（注意2）令和3年度課税分は、令和3年と令和2年の収入を比較。
（注意3）令和4年度課税分は、令和4年と令和3年の収入を比較。

• 事業収入等の種類のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少または減少見込
  （注意）保険金や損害賠償等により補填されるべき金額は、収入の減少額から控除
• 前年の合計所得金額が1,000万円以下
  （注意）合計所得金額には、事業収入等に加え、退職所得を除くすべての所得が含まれます。
• 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

対象は、新型コロナウイルス感染症による影響に限ります。離転職等による場合は、申請の対象外です。

減免額は、次の（表1）で計算した減免対象保険税額に、（表2）の該当する減免割合をかけた金額です。

減免額＝減免対象保険税額（A×B／C）×減免割合（D）

（注意）

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合

世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額にかかわらず、減免対象保険税額を全額免除

世帯の主たる生計維持者が非自発的失業者に係る保険税軽減制度の対象となっている場合

• 減少が見込まれる収入が給与収入以外の場合は、今回の減免も適用
• 減少が見込まれる収入が給与収入の場合は、今回の減免は適用されません。（注釈）
  （注釈）非自発的失業者に係る保険税軽減制度の対象となっている場合は、前年の給与所得を100分の30として保険税を計算します。

非自発的失業の保険税軽減制度については 「国民健康保険税（国保税の軽減・減免措置）」を参照してください。

1. 様式1　減免申請書(PDF:99KB)
2. 様式2　収入の減少等に関する申立書(PDF:92KB)
3. 様式3 収入（無収入）申告書(PDF:30KB)
4. 添付書類

世帯の主たる生計維持者の収入等について

1. 申請する年度の1月から申請日までの収入がわかるもの（給与明細書、事業収入が確認できる帳簿など）
   （注意）対象の年度が令和4年度の場合、令和4年1月から申請日までの収入がわかるもの
2. 保険金や損害賠償金により補填される場合
   • 保険金・補償金の支払い通知等
   • 帳簿
   • 保険契約書の写し など
3. 事業等の廃止や失業の場合は、廃業証明書や事業主の証明等失業したことがわかる書類

世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する被保険者全員分の所得について

前年の所得が確認できるもの

• 確定申告書の控え
• 市民税・県民税申告書の控え
• 源泉徴収票　など

申請に必要なものを市役所国保年金課までお持ちください。

申請に必要なものを市役所国保年金課の国民健康保険担当まで郵送してください。なお、添付書類については写しを同封してください。

申請書等の送付を希望されるかたは、国保年金課の国民健康保険担当までご連絡ください。

できるだけ郵送での申請にご協力をお願いします。

令和5年3月31日（金曜）
（郵送の場合：当日消印有効）

令和4年4月1日以降に新たに課税された国保税のみ

申請期限が経過した過去の年度は申請できません。