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国民年金保険料の免除・猶予(所得減少、失業など)

更新日:2021年7月1日

保険料免除制度とは、経済的理由で国民年金保険料の納付が困難な場合に申請し、日本年金機構で所得による審査を経て承認されることにより保険料の納付が全額または一部、免除される制度です。

申請は「申請日から遡って2年1か月以内の期間」が対象です。

承認期間は7月から6月までの期間で、原則として毎年度、申請手続きが必要です。

失業等により納付が困難な際には、失業した事実が確認できる書類を添付して免除・納付猶予となる場合がありますので、ご相談ください。

注意:学生のかたは、この制度を利用できません。 「学生納付特例制度」を利用してください。

国民年金保険料の学生納付特例制度

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本年金機構ホームページ

全額免除制度・一部納付(一部免除)制度

全額免除制度

全額免除の期間は、全額納付したときに比べ年金額は2分の1として計算されます。(平成20年度までは3分の1)

全額免除の所得基準

申請者、世帯主、配偶者の前年所得が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
令和2年度以前を申請する場合は、32万円を22万円に読み替えてください。

一部納付(一部免除)制度

一部免除の期間は、全額納付したときに比べ年金額は下記のように計算されます。

  • 4分の1納付(4分の3免除)の場合
    年金額8分の5として計算(平成20年度までは2分の1)
  • 2分の1納付(2分の1免除)の場合
    年金額4分の3として計算(平成20年度までは3分の2)
  • 4分の3納付(4分の1免除)の場合
    年金額8分の7として計算(平成20年度までは6分の5)

一部納付(一部免除)の所得基準

申請者、世帯主、配偶者の前年所得が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること

  • 4分の1納付(4分の3免除)の場合
    88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 2分の1納付(2分の1免除)の場合
    128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の3納付(4分の1免除)の場合
    168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

注意

一部納付(一部免除)制度は保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。

一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

また、審査後に日本年金機構から決定通知書を送付しますので、決定通知書が届くまでの間は、文書や電話、訪問により保険料の納付のご案内をする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

免除等が申請できる期間

過去期間

申請が受理された月から2年1か月前(すでに保険料が納付済みの月を除く)まで

過去期間は2年1か月前まで申請できますが、申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。

将来期間

翌年6月(1月から6月に申請したときは、その年の6月)まで

1枚の申請書で申請できるのは、7月から次の年の6月までの12か月間です。必要に応じて年度ごとに申請書を提出してください。

(例)令和元年度分(令和元年7月から令和2年6月)、令和2年度分(令和2年7月から令和3年6月)

申請方法(郵送での申請可能)

申請書に以下の必要書類を添付し、窓口または郵送により申し込む。

(郵送の場合はホームページよりダウンロードしてください。)

添付書類

  • 年金手帳
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなどの写し)
  • (失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請する場合)証明書類(雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しなど) を添付してください。(その他、必要な添付書類は日本年金機構の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」内注意事項をご確認ください。)
  • (生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けていることを理由に申請する場合)その事実を確認できる公的機関の証明書の写し
  • (特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を受け取っていることを理由に申請する場合)受給資格者の写し
  • (マイナンバーで申請をする場合)マイナンバーカード、または通知カード(氏名、住所等が住民票と一致する場合に限る) 
  • (本人または世帯主以外のかたが窓口で手続きする場合)委任状

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状様式(PDF 150KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状記入例(PDF 512KB)

送付先

〒300-0812

住所:土浦市下高津2丁目7番29号 日本年金機構土浦年金事務所宛て

電話:029-825-1170(代表)

納付猶予制度

市町村の国民年金窓口に申請して、年金事務所で承認されると保険料の納付が猶予されます。

就職が困難あるいは失業等により収入が少なく、保険料の納付が困難な50歳未満のかたに限り、申請者本人と配偶者の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。

納付猶予の所得基準

申請者、配偶者の前年所得が下記の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
令和2年度以前を申請する場合は、32万円を22万円に読み替えてください.

申請方法(郵送での申請可能)

申請書に以下の必要書類を添付し、窓口または郵送により申し込む。

(郵送の場合はホームページよりダウンロードしてください。)


添付書類

  • 年金手帳
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなどの写し)
  • (失業・倒産・事業の廃止などを理由として申請する場合)証明書類(雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しなど)を添付してください。その他、必要な添付書類は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」内注意事項をご覧ください。 
  • (マイナンバーで申請する場合)マイナンバーカード、通知カード(氏名、住所等が住民票と一致する場合に限る)
  • (本人または世帯主以外のかたが窓口で申請する場合)委任状

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状様式(PDF 150KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状記入例(PDF 512KB)

送付先

〒300-0812

住所:土浦市下高津2丁目7番29号 日本年金機構土浦年金事務所宛て

電話:029-825-1170(代表)

保険料の追納

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。

免除、学生納付特例、納付猶予で承認された期間の保険料を後で納付する場合、10年以内であれば古い期間から順にさかのぼって納付する「追納」ができます。追納した場合、老齢基礎年金の受給額に反映され増やすことができます。

ただし、承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

申請方法(郵送での申請可能)

申請書に以下の必要書類を添付し、窓口または郵送により申し込む。

(郵送の場合はホームページよりダウンロードしてください。)

納付書払いのみとなります。

口座振替及びクレジット納付はできません。

添付書類

  1. 年金手帳
  2. 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど。郵送の場合は写し。)
  3. (マイナンバーで申請する場合)マイナンバーカード、通知カード(氏名、住所等が住民票と一致する場合に限る)
  4. (本人または世帯主以外のかたが窓口で申請する場合) 委任状

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状様式(PDF 150KB)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。委任状記入例(PDF 512KB)

送付先

〒300-0812

住所:土浦市下高津2丁目7番29号 日本年金機構土浦年金事務所宛て

電話:029-825-1170(代表)

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お問い合わせ

健幸福祉部国保年金課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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