国民年金保険料の免除(出産前後のかた)
更新日:2022年12月16日
産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から国民年金第1号被保険者(注記)が出産された際、産前産後の国民年金保険料が一定期間免除される制度です。
早めの届出をお勧めします。
(注記)
- 「第1号被保険者」とは
- 20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者とその家族、学生、無職の人など
産前産後期間の国民年金保険料免除
免除期間
- 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間
- (双子など多胎妊娠の場合)出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間
- 「出産」とは
- 妊娠85日(4か月)以上の出産をいい、妊娠85日以後に死産、流産、早産された場合を含みます。
対象者
国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降のかた
(注記)
厚生年金や共済年金の加入者及びその加入者に扶養されている妻(国民年金第3号被保険者)は対象外です。
届出時期
出産予定日の6か月前から
申請方法(郵送での申請可能)
所定の申請書に以下の必要書類を添付し、窓口(市作成)または郵送により申し込む。
(郵送の場合、申請書はホームぺージよりダウンロード)
添付書類
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カードなど。郵送の場合は写し)
- 出産前に届出書を提出する場合:マル福受給者証、母子手帳などの出産予定日が分かる書類
- 出産後に届出書を提出する場合:出生証明書など出産日及び親子関係を明らかにする書類
(市町村で手続きする場合は原則不要ですが、出生届出の提出市町村と住民票の市町村が異なる場合、被保険者と子が別世帯の場合は出生証明書が必要な場合があります。) - (マイナンバーで申請する場合)マイナンバーカード、または通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る)
- 委任状(本人または世帯主以外のかたが窓口で申請する場合)
送付先
〒300-0812
住所:土浦市下高津2丁目7番29号 日本年金機構土浦年金事務所宛て
電話:029-825-1170(代表)
