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認可地縁団体の課税関係

更新日:2017年12月19日

課税関係について

収益事業を開始した場合、税務署・県税事務所・守谷市役所税務課へ届出が必要となります。

市税
 

自治会・町内会
(地縁団体認可前)

認可地縁団体
収益あり 収益なし 収益あり 収益なし
法人市民税 課税 減免措置 課税 減免措置
固定資産税 課税 減免措置 課税 減免措置

詳細は、守谷市役所税務課へお問い合わせください。

県税
 

自治会・町内会
(地縁団体認可前)

認可地縁団体
収益あり 収益なし 収益あり 収益なし
法人県民税 課税 非課税

課税

減免措置

法人事業税 課税 非課税 課税 非課税
不動産取得税

課税

減免措置

課税

減免措置

詳細は、土浦県税事務所へお問い合わせください。

国税
 

自治会・町内会
(地縁団体認可前)

認可地縁団体
収益あり 収益なし 収益あり 収益なし
法人税 課税 非課税 課税 非課税
登録免許税 課税 課税 課税 課税

詳細は、竜ケ崎税務署へお問い合わせください。

お問い合わせ

生活経済部市民協働推進課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

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