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転入の手続

更新日:2022年1月31日

転入届

住民登録すると、住民基本台帳に登録され、義務教育、選挙、国民健康保険、国民年金などの基本となります。

変更があったときは、住み始めた日から14日以内に届出をしてください。

届出期間

守谷市に住み始めた日から14日以内
(注意)住み始める前に転入届を出すことはできません。

受付場所

市役所のみ
(公民館・保健センター・文化会館では手続きできません)

受付日時

  • 月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)
  • 午前8時30分から午後5時15分まで

(注意)

  • 日曜開庁時には手続きできません 。
  • 郵送での手続きはできません。
  • 所要時間は通常40分程度かかりますので、お時間に余裕を持ってお越しください(混雑時などの順番待ち時間は含まれません)。
  • 月曜日・祝日の翌日は混み合う傾向にあります。(窓口混雑予想)
  • 正午から午後2時の間は、他の時間より待ち時間が長くなる場合があります。

日曜開庁業務

届出人

  • 本人
  • 転入前から本人と同一世帯のかた
  • 本人から委任を受けた代理人のかた(委任状が必要)

代理人による届出の場合は、本人に転入届が提出されたことを通知します。ご了承ください。

委任状

届出に必要なもの

すべてのかたに共通するもの

住所の確認ができるもの

(持ち家の場合)
  • 登記簿謄本
  • 売買契約書
  • 工事請負契約書 など(コピーでも可)
(賃貸の場合)

賃貸借契約書など(コピーでも可)

(注意)

  • いずれの場合も転入先住所あての郵便物など、住所と氏名が確認できるものでも可
  • 水道の開栓を済ませ、転入するかたの氏名が確認できる場合、住所を確認できる書類の持参不要の場合あり
  • 複数の地番にまたがった土地に建築した家の場合、建物の位置図などで住所となる地番を確認
(同居の場合)

転入先住所の世帯主または所有者からの同意書

(注意)
婚姻前に同居する、成人した子が親の住所地に転入する、転入されるかたの中に所有者・賃貸借契約者がいない場合などは原本の提出が必要

(会社の寮の場合)

会社からの居住(入寮)証明

(注意)

  • 会社が寮を所有している、賃貸契約を結んでいる、水道の開栓をしているなどの実態を書面などで確認します。
  • 原本の提出が必要です。

他の市区町村から守谷市への引越しの場合

転出証明書(今まで住んでいた市区町村で、転出手続きをした際に発行されます)

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちのかたは転出証明書が発行されない場合があります。その場合の転入の手続きにはカード受取時に設定した数字4桁の暗証番号が必要です。

マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書

  • お持ちのかたのみ
  • マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちのかたは、継続利用の手続きが必要となります。引き続き利用するための手続きには、カード及び暗証番号(カード受取時に設定した数字4桁)が必要となります。
  • 各カードには新しい住所を記載します。

届出人の本人確認できるもの

  • 運転免許証
  • パスポート(旅券)
  • マイナンバーカード
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード
  • 健康保険証と診察券など、名前の確認できるもの2点
  • 外国人住民のかたは、在留カードまたは特別永住者証明書

本人確認

海外から転入する場合(転入するかた全員分が必要)

日本国籍のかた

  1. パスポート
  2. パスポートで入国日が確認できない場合は航空券の控えなど日本への入国日が確認できるもの
  3. 戸籍謄本、戸籍の附票
    • 戸籍謄本、戸籍の附票は現在の状態と記載事項に変更がなく、3か月以内に取得したもの
    • ただし、本籍地が守谷市のかたは必要ありません。

外国人住民のかた

  1. パスポート
  2. パスポートで入国日が確認できない場合は航空券の控えなど日本への入国日が確認できるもの
  3. 在留カードまたは特別永住者証明書
  4. 家族で転入される場合、本国の官公庁が発行した家族関係のわかる証明書(婚姻証明書、出生証明書など)の原本及びその翻訳者を明らかにした日本語訳文

この書類がない場合は、夫婦や親子であっても続柄が「縁故者」となります。

守谷市に転入されるかたへ

転入届に伴う手続きの主な関係課など

国保年金課

すくすく保育課

のびのび子育て課

妊産婦・子どもの健康と保健サービス

学校教育課

介護福祉課

社会福祉課

上下水道課

生活環境課

税務課

注意事項

守谷市に転入手続きを行っても、本籍が守谷市になるわけではありません。本籍地を守谷市に変更する場合は「転籍届」が必要です。転入と同時に転籍届出を行う場合には、転入手続の前にお申し出ください。

転籍届

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お問い合わせ

生活経済部総合窓口課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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