転出の手続
更新日:2023年2月16日
転出届(守谷市から市外への引っ越し)
住民登録すると、住民基本台帳に登録され、義務教育、選挙、国民健康保険、国民年金などの基本となります。
守谷市から市外へ引っ越しをするとき、引っ越しをしたときに届け出てください。
守谷市から転出されるかたへ
個人番号カードまたは住民基本台帳カードをお持ちのかたは、転入手続の際にカード及び暗証番号(カード作成時に設定した数字4ケタ)が必要です。
転出手続をする前によくご確認ください。
届出期間
新しい住所に住み始める(引っ越しをする)予定日の14日前から、引っ越しをしてから14日以内
受付時間
- 月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)
- 午前8時30分から午後5時15分まで
- 日曜開庁時には手続できません
届出人
- 本人または同一世帯のかた
- 本人から委任を受けた代理人のかた(委任状が必要)、本人に転出届が提出されたことを通知させていただくことをご了承ください。
血縁のかたや同じ建物にお住まいでも、世帯を別にしている場合は委任状が必要です。
(成年後見人が届け出る場合)
登記事項証明書 原本の提示が必要です。
(親権者等の法定代理人が届け出る場合)
戸籍謄本等(守谷市に本籍があるかたは不要)の原本の提示が必要です。
届出に必要なもの
届出人の本人確認できるもの
- 運転免許証
- パスポート(旅券)
- 顔写真付きの住民基本台帳カード
- 個人番号カード
- 健康保険証と診察券など名前の確認できるもの2点
転出届に伴うその他の手続に必要なもの
国民年金・国民健康保険・医療福祉・後期高齢者医療
- 国民健康保険証(加入者のみ)
- 後期高齢者医療被保険者証(加入者のみ)
- マル福・すこやか医療福祉費受給者証(受給者のみ)
介護保険
介護福祉課
介護保険被保険者証(加入者のみ)
児童手当・児童扶養手当・妊産婦・小学校入学前児童
保育園・幼稚園
学校転校
水道の閉栓
転出の届出をすると?(関連する手続)
転出証明書について
- 転出届出をすると窓口で交付されます(無料)
- 個人番号カードまたは住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちのかたは、転入手続の際、カードとその暗証番号(カード作成時に設定した数字4ケタ)が必要となります)。
こんなときは
転出が取りやめになったとき
転出証明書と届出人の本人確認できるものを持参して転出取消の手続をしてください
転出証明書を紛失したとき
再交付の手続が必要になりますので、窓口にお問い合わせください
国外へ転出するとき
- 原則1年以上国外へ移住する場合は、転出の届出が必要です(転出証明書は発行されません)
- 外国にいても国政選挙の投票ができる制度があります(外務省のページをご覧ください)
- 帰国後転入手続をするときは、転出証明書のかわりにパスポート・戸籍謄(抄)本・戸籍の附票が必要になります。なお、守谷市から国外へ転出した後、5年以内に転出前の同住所に戻られた場合は、パスポートのみで結構です
(注意)
- 日曜開庁時には手続できません。
- 所要時間は通常約30分程度かかりますので、お時間に余裕を持ってお越しください(混雑時などの順番待ち時間は含まれません)。
- 月曜・祝日の翌日は混み合う傾向にあります。
- 正午から午後2時の間は、他の時間より待ち時間が長くなる場合があります。
その他の手続
- ごみに関すること(生活環境課のページ)
- NHK受信料に関すること(NHK日本放送協会のページ)
郵送による転出届
市役所窓口に来られないかたは、郵送で転出届の届出をすることができます。
請求方法
申請書を印刷し、必要事項を記入してください。
- 記載内容に不足がなければ、お手持ちの便せん・レポート用紙等でも構いません。
- 必ず昼間連絡できる電話番号(携帯電話可)をご記入ください。
住所(新住所可)・氏名を記入し切手を貼った返信用封筒
- 転出証明書とともに説明資料をお送りしますので切手を貼付願います。
- 原則として住所のあるところにしか返送できません。
申請者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証、パスポート、健康保険証+診察券 など)
- 確認次第お返ししています。
- 本人以外が請求する場合は、代理人のかたの本人確認ができる書類の写しが必要になります。
(代理人が届出する場合)
本人からの委任状を添付してください。 (高齢者や障がいをお持ちのかた、海外転出後など、やむをえない場合)
送付先
〒302-0198
茨城県守谷市大柏950-1
守谷市役所総合窓口課あて
- 手続が終わり次第、転出証明書を送付させていただきます。(手数料:無料)
- 郵送の場合は、郵便の配達日数と担当課の処理日数が必要ですので、日数に余裕を持ってご請求ください。
- 国民健康保険、後期高齢者医療、マル福・すこやか医療、児童手当、児童扶養手当、小中学校、介護保険などの該当があるかたが転出される場合は事前にお問い合わせください。
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