住民票の写し
更新日:2019年6月18日
住民票の写しの請求
本人確認にご協力をお願いします
第三者のなりすましによる申請を防止するため、窓口に来られたかたの本人確認を行っています。
申請時には身分証明書等をご持参くださいますようご協力をお願いします。
証明の内容
住民票
- 住民登録をしているかたの住所、氏名、生年月日、性別、住民となった年月日、前住所地などを記載したものです。
- 世帯全員のもの(謄本)と個人のもの(抄本)があります。
- 本籍と筆頭者、世帯主と世帯主との続柄、住民票コード、個人番号は希望があれば記載します。
除住民票
- 守谷市から他の市区町村に転出した場合や死亡などにより住民登録から除かれた住民票をいいます。
- 個人のもの(抄本)のみです。
請求方法
本人または同一世帯のかたが請求する場合
- 窓口で本人確認を行います。本人確認ができる書類をご持参ください。
- 本籍と筆頭者、世帯主と世帯主との続柄は希望があれば記載します。
- 住民票コード、個人番号も希望があれば記載しますが、本人または同一世帯以外は委任状があっても記載したものは交付できません。ただし、郵送料を負担していただき、本人の住所宛に郵送することはできます。
- 別世帯にしている場合(同じ建物にお住まいでも、親世帯・子世帯というように世帯を分けている場合など)は委任状が必要です。
- 郵送でも請求することができます。
本人または同一世帯のかた以外が委任状をもって請求する場合
- 窓口で本人確認を行います。本人確認ができる書類をご持参ください。
- 本人からの委任状、を添付してください。別世帯にしている場合(同じ建物にお住まいでも、親世帯・子世帯というように世帯を分けている場合など)は委任状が必要です。
- i委任者からの詳細指定がない場合は、本籍・続柄などの記載は省略され、本人分のみの交付となります。
- 請求者が法人の場合は、「社印」「法人印」などの押印が必要です。
- 本人確認ができる書類、請求理由の根拠となる疎明資料を添付してください。
- プライバシーの侵害や差別につながるような不当な目的の場合は請求できません。
- 郵送でも請求することができます。
法人からの第三者による住民票等の写しの交付申請についてのお願い
守谷市では、法人からの第三者の住民票等の交付申請には、下記の書類をご用意いただくよう、お願いしております。
- 住民票等の交付申請書(法人の社判(社印)を押印、来庁されたかたの住所・氏名を申請者欄に併記、対象者との関係・請求理由を具体的に記載願います)
- 交付対象者と法人との契約関係が確認できる書類(契約書等) 注記:別会社が契約会社から業務委託を受けた場合は、受託を証する書類も必要
- 法人の主たる事務所の所在が確認できる書類(全部事項証明書等)注記:契約時と社名が変更になっている場合は履歴事項証明等が必要
- 来庁されたかたが、契約関係を結んでいる法人の社員であることがわかる書類(社員等)
- 来庁されたかたの本人確認書類(運転免許証等)
また、上記の書類以外にも必要と判断した場合には、請求理由が分かる資料や、窓口に来るかたの本人確認書類などの審査に必要な要件に足りることを示す資料の提示が必要です。資料などに不足がある場合は請求に応じることができませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、申請は本庁総合窓口課のみで承ります。
取扱い窓口
- 市役所総合窓口課
- 保健センター(委任状以外の第三者請求は除く)
- 文化会館(委任状以外の第三者請求は除く)
- 郷州・高野・北守谷公民館(委任状以外の第三者請求は除く)
手数料
1通200円
留意事項
別世帯にされているかた
血縁関係にある・同じ建物に住んでいる、このような場合でも親世帯・子世帯というように世帯を別にしている場合は委任状が必要です。
本籍と筆頭者、世帯主と世帯主との続柄の記載
提出先によっては、本籍の記載の必要なもの(免許証、パスポートなどの申請)や続柄の記載が必要なもの(健康保険証の扶養申請など)があります。事前に提出先にご確認ください。
住民票コード、個人番号の記載
本人、同一世帯のかた以外は、委任状があっても住民票コード、個人番号を記載した住民票を交付することはできません。
手数料一覧
守谷市の証明書交付手数料はこちらをご覧ください。
