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住民基本台帳制度が変わりました(外国人住民の方に係る)

更新日:2018年10月1日

住民基本台帳制度が変わりました(平成24年7月9日施行)

 平成24年7月9日から、法律の改正により住民基本台帳制度が変わりました。
 併せて外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度が始まりました。これにより、外国人のかたの住民票が作成されるほか、住民基本台帳カード(住基カード)の取り扱いが一部変更されました。
なお、住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日をもって終了いたしました。

主な変更のポイントは次のとおりです。

外国人のかたの住民票を作成

 特別永住者および在留期間が、3か月を超える中長期在留者のかたなどは、新たに世帯ごとの住民票を作成します。
 外国人と日本人のかたが同居する場合は、同一の世帯として住民票を作成します。

外国人のかたの在留カードや特別永住者証明書を交付

 新たに入国された外国人で中長期在留者のかたには、入国管理局から在留カードが交付されます。
 また、特別永住者のかたには、市区町村の窓口で特別永住者証明書を交付します。
 なお、すでにお持ちの外国人登録証明書は、当面在留カードまたは特別永住者証明書として使用できます。

外国人登録証明書からの切替え期限
対象者 16歳以上のかた 16歳未満のかた
特別永住者のかた 外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間」の初日までに、市役所で交付申請を行ってください 16歳の誕生日まで
永住者のかた 新しい制度が始まってから3年以内に入国管理局で、交付申請を行ってください 新しい制度が始まってから3年、または16歳の誕生日のいずれか早い日まで
それ以外の在留資格のかた 在留期間の更新時、または在留資格の変更時に入国管理局で在留カードが交付されます 在留期間の満了日まで、または16歳の誕生日いずれか早い日まで

外国人のかたが市外に転出する場合も、転出届が必要です

 外国人のかたも日本人のかた同様、守谷市で転出届をして、転出証明書を持って新住所地の市区町村窓口で転入の手続きをします。
 また、出国する場合も転出届が必要です。

1年以上もしくは期間未定で国外に転出する場合、再入国許可を得ている場合であっても、原則として市区町村に転出届をしてください。

転出の手続

関連情報リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。外国人住民に係る住民基本台帳制度(総務省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新しい在留管理がスタート(法務省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別永住者の制度が変わります(法務省ホームページ) 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。在留カードの申請・交付は法務省管理局で(東京入局管理局ホームページ)

お問い合わせ

生活経済部総合窓口課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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