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本人確認のお願い

更新日:2018年10月1日

本人確認にご協力をお願いします

 本人の知らない間に戸籍の届出(婚姻届や養子縁組届等)や住所異動の届出が出されたり、不正に取得した住民票や国民健康保険証が犯罪に使用されるなどの事件が全国的に発生しています。このような、なりすましによる虚偽の届出・申請を防ぐため、守谷市では本人確認を厳格に行っています。来庁される皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、趣旨をご理解のうえご協力をお願いいたします。

本人確認の対象者

  • 窓口に来られたかた

住民票関係の証明書請求及び住民異動届出をする際の本人確認書類

1点で本人を確認できるもの

証明書類
運転免許証、旅券、個人番号カード、住民基本台帳カード(写真付き)、船員手帳、海技免状、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、猟銃・空気銃所得許可証、戦傷病者手帳、身体障がい者手帳(写真付き)(※)、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証(猟銃)、検定合格者証(警備員)、官公庁(特殊法人及び官公庁の共済組合を含む)の職員身分証明書(写真付き)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書等官公庁発行の顔写真のある証明書

※ 身体障がい者手帳の貼付写真において、撮影後、年数がかなり経過している場合は、他の証に代わるものを併せて確認させていただく場合がございます。

2点で本人を確認できるもの

証明書類
住民基本台帳カード(写真なし)、健康保険証、介護保険被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、共済年金証書、恩給証書、学生証、会社の身分証明書、精神障がい者保健福祉手帳、公の機関が発行した資格証明書、療育手帳、老人保健医療受給者証、各種医療証、診察券、預金通帳、キャッシュカード等(※)、各種会員証又はこれらと同等の書類で本人の名前が確認できるもの

※ 預金通帳やキャッシュカード、クレジットカードを用いられる場合は、お名前表示部分のみ確認させていただきます。

  • 本人確認できる書類をお持ちでない場合、口頭での質問及びその情報を記載していただくことなどにより本人確認させていただきます。
  • 有効期限のある証明書類は、有効期限内のものに限ります。

戸籍関係の証明書請求及び戸籍届出をする際の本人確認書類

戸籍の届出にて、本人確認ができなかった場合は、確認できなかった本人(届出人)に対して、「届出」が受理されたことを郵送で届出人の住所地に通知することになります。

1点で本人を確認できるもの

証明書類

運転免許証、出入国管理及び難民認定法第2条第5号に規定する旅券、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、船員手帳、身体障がい者手帳(※)、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳(※)、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、住民基本台帳カード(写真付き)、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもの

※ 身体障がい者手帳及び療育手帳の貼付写真において、撮影後、年数がかなり経過している場合は、他の証に代わるものを併せて確認させていただく場合がございます。

2点で本人を確認できるもの

イに掲げる書類のいずれか1つ以上及びロに掲げる書類のいずれか1つ以上の書類。ただし、ロに掲げる書類を提示することができない場合はイに掲げるいずれか2つ以上の書類

区分 証明書類

国民健康保険、健康保険、船員保険又は介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書、共済年金又は恩給の証書、住民基本台帳カード(写真なし)、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

学生証、法人が発行した身分証明書(国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く。)又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書(「1点で本人を確認できるもの」に掲げる書類を除く。)で、写真を貼り付けたもの、市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

  • 本人確認できる書類をお持ちでない場合、口頭での質問及びその情報を記載していただくことなどにより本人確認させていただきます。
  • 有効期限のある証明書類は、有効期限内のものに限ります。

代理人の場合

  • 代理人が証明書の請求をする場合には、委任状が必要です。代理人のかたにも同様に本人確認をさせていただきます。
  • 代理人の場合、ご本人確認書類はコピーをとらせていただくか、番号(運転免許証)等を控えさせていただきます。なお、証明書類は原本をお持ちください。

お問い合わせ

生活経済部総合窓口課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6525

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