上下水道料金等の改定

令和元年10月1日施行の消費税率等の引き上げに伴い、上下水道料金および水道事業分担金を改定します。

上下水道事業は、皆さんのご理解をいただきながら、恵まれた地域特性と人口増加に支えられ、順調な経営を維持してきました。
また、上下水道事業の組織統合をはじめ、上下水道を一本化した民間委託による施設運転管理業務や料金徴収業務による効率化に加えて、浄水施設運転廃止等の経費節減や、消化ガス発電事業による財源の確保等に取り組んでいます。

これらの成果を踏まえて、昨年度策定した経営戦略において今後10年間の財政収支を見通した結果、上下水道料金の税抜単価から消費税率等の増加分2％相当を値下げしても黒字経営が見込まれることから、消費税増税後においても、現行料金以下を維持いたします。これにより、本年10月以降の上下水道料金等を改定します（詳細は下記リンク「令和元年10月からの上下水道料金等について」を参照してください）。

改定後の新料金による請求は、本年12月検針分（11-12月分）からとなり、10月1日以前からの継続使用の場合、10月検針分（9-10月分）は改定前の料金が適用されます。水道事業分担金については、10月1日以降に承認する給水装置工事に係る分担金が改定後の金額となります。

なお、今後10年以降では、老朽化施設対策による改築更新費用の増加や、人口減少に伴う収益の減少も見込まれることから、経営戦略を適宜見直し、水道水の安定供給と適切な汚水処理を推進しながら、効率的な事業運営と経費節減による健全経営に努めていきますので、今後とも上下水道事業へのご理解とご協力をお願いします。