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よくある質問と書類記入例

更新日:2018年10月26日

公益活動助成金の申請をお考えの方は、申請前にご相談ください。また年度ごとに募集要項を準備しておりますので、お読みいただければと思います。

こんな場合はどうなるの

対象事業について

対象経費について

スケジュールについて

提出書類記入例

よくある質問回答集

Q1 公益性のある事業とは、どんなものですか

事業の対象が不特定多数の市民であり、事業を行うことで、行政の課題解決が図られたり、市域内の広い範囲の地域の利益や、市民の利益につながるような活動です。

身近過ぎ(=特定地域内の利益)でもなく、広過ぎ(=国全体や世界全体の利益)でもなく、市や市民にとっての課題解決になるか、利益になるかという視点から、事業を捉えてみてください。

例)

  • 市内の○○地域の情報を住民で共有するため、地域内広報紙を作成したい
    事業対象地域が限定的となりますので、該当しない可能性があります。
    特定地域の身近な生活課題に関する事業については、「守谷市地域福祉活動助成金」が適用できるかもしれませんので、まずは相談してください。
  • 「チャリティ方式」で事業を実施したい

Q2音楽サークルの活動発表を兼ね、市民対象のコンサートを開催しますが、これは対象になりますか

事業対象者が広い地域の住民対象だとしても、事業の目的が「これまでの活動成果」となると、サークル構成員の趣味的・共益的な活動となりますので、助成対象にはなりません。

Q3 何年か続けて実施する予定の事業は、最初の1回を申請すれば良いのですか

指定された事業期間に実施・終了する事業しか申請できません。複数年にわたって継続を予定している場合は、毎年度、適切な時期に応募してください。
ただし、同一事業を同じ内容で継続する場合、交付が認められるのは3回(=3年)までとなるほか、毎年度、事業の進め方や内容に何らかの改善や発展等を目指す必要があります。

Q4 事業変更等申請は、どのような場合に必要ですか

申請が必要となるのは、事業が中止となる場合のほか、事業費総額や事業規模、対象者等が大きく変わる場合や、講師が変更して講演内容が全く変更する場合等、事業内容の根幹が変更する場合となります。
変更内容が、助成金額や助成決定理由等に関する場合は、審査会による再審査となる場合がありますので、御了承ください。

Q5 事業を主催する団体の構成員に対する謝礼は対象になりますか

なりません。
対象となる経費は、対象事業を実施するために必要な経費のみとなり、団体構成員に対する人件費(謝礼含む)や団体の運営にかかる費用等は対象になりません。
ただし、研修等に参加するための団体構成員の交通費については、その研修が事業実施のため必要と認められる場合は対象になります。

Q6 事業実施するために開催した会議の茶菓子代は対象になりますか

なりません。
例えば、食べ物を扱う事業における食材費や、事業開催日に外部講師に対して提供する昼食代等、事業を開催するために必要な食糧費は対象になりますが、事業実施前後の会議等における飲食費は対象になりません。

Q7 民間機関からの助成を受けている事業は申請できますか

「民間機関」からの助成であれば、申請できます。ただし、国や県、市町村やそれらの外郭団体(=団体運営資金等に税金が投入されている機関)から助成を受けている場合は、税金の重複投入を避けるという観点から、申請することはできません。

市内外の各種助成金については、こちらを参考にしてください。

Q8 交通費としてガソリン代はどのように請求すればよいですか

助成金の請求には、支払い実績を確認できる書類(領収書や受領書等)が必要となります。このため、ガソリン代を請求する場合は、「目的・日時・距離・支払先・支払金額(ガソリン単価)」を明記した受領書を添付してください。

備考:ガソリン単価は、原則、給油当時の単価となりますが、団体内規による単価でガソリン代を算出した場合は、その単価根拠を明記してください。単価根拠が時価からかけ離れている場合等は、時価に変額されることがあります。

Q9 事業終了後に確定した助成金対象経費が、申請金額(=交付決定金額)より少なくなった場合は、どうなりますか

事業終了時点で、既に概算払い請求により助成金を受け取っている場合は、当初の助成金対象経費との差額を返金してもらいます。事業終了後に実績報告書兼交付請求書により助成金の交付を請求する場合は、確定した金額にて請求してください。

備考:助成金対象経費が当初の交付決定金額より多い場合は、事業実施団体の自己負担となります。

Q10 申請から実績報告まではどのような流れとなりますか

申請から交付決定(又は却下)の連絡までは、約1か月かかります。

申請書類一式の提出
 ↓
市民公益活動助成金審査会委員による事前審査(書類審査)
 ↓
市民公益活動助成金審査会委員から質問が出された場合、書面による質疑
 ↓
市民公益活動助成金審査会開催(5項目の評価項目による採点及び講評)
備考:必要に応じて公開ヒアリングを開催することがあります
 ↓
交付可否の決定及び結果通知
 ↓
事業実施
 ↓
実績報告書提出
 ↓
助成金交付
備考:団体の必要に応じて、事業実施前に概算払いにより請求することもできます

Q11 実績報告後、交付を受けるまではどのような流れとなりますか

実績報告書類一式を提出後、助成金交付または精算(返還)の連絡まで、2週間程度かかります。

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お問い合わせ

生活経済部市民協働推進課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

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