守谷市市民公益活動助成金交付制度

更新日：2020年12月10日

守谷市市民公益活動助成金交付制度は、市民公益活動団体が自発的に行う「公益性の高い市民活動」を資金援助という形で支援し、市内の公益活動を促進させようという制度です。
　
　この助成金は、市民の皆さんの使い勝手を考え、
　事業を実施する年度に交付される
　活動実績がない団体でも応募できる
　年間2回の応募機会がある
　という特徴を持たせています。

公益事業の発展を目指す団体のかた、新たに公益事業を立ち上げようという皆さん、ぜひ、御応募ください。

令和2年度第2回目募集期間は、令和3年1月4日(月曜)から令和3年1月26日(火曜)までとなります。

この助成金は、市民、団体、事業者の皆さんから寄せられた寄附金と市からの拠出金で設置された基金「守谷市協働のまちづくり基金」を原資としています。

応募

助成対象事業

市内の活動団体が行う公益性の高い市民活動で、次のいずれにも該当する事業とします。

団体自らが新たに行う又は既存事業を拡大・発展させる事業
市内で行われる事業
団体の構成員のみ又は特定地域のみを対象とする事業でない
助成金を受ける年度内に完了する事業(7月事業の事業実施期間は、9月から翌年3月まで。1月募集事業は4月から翌年3月まで)
国・地方公共団体等の公的機関から、他に補助金等を受けていない事業
本助成金を過去3回以上受けていない事業

助成対象団体

次のいずれにも該当する市民公益活動団体とします。

市内に活動拠点がある
構成員が5名以上で、市内在住・在勤・在学者が含まれる
事業実施に係る計画及び収支予算を示すことができる
行政機関が事務局となっていない

助成金額

助成金額は最大20万円です。
助成対象経費は、助成対象事業の実施に係る経費のみです。団体の運営や団体の実施する他の事業経費、団体構成員に関する経費（構成員への謝礼、構成員の研修宿泊費等）は対象となりません。
また、領収書等による支払の確認ができない経費はお支払いできません。
領収書類は必ず保管してください。

区分	助成対象となる経費の種類	助成対象とならない経費
報償費	講師等謝礼	団体構成員に対する謝礼金
旅費	研修及び視察の交通費並びに講師等の宿泊費	団体構成員の宿泊費
需用費	事務用消耗品費、資料代、図書代、燃料代、写真現像焼付代、コピー及びチラシ・ポスター等印刷製本費、医薬材料費等	申請事業以外の消耗品費や資料代等
食糧費	事業の実施に必要な食材費、講師等の弁当代等	会議での茶菓子代や団体構成員の昼食代等
役務費	郵便料、通信費、クリーニング代、保険料等	申請事業以外の役務費
委託料	警備費、会場設営費、事務・調査等の委託料等	申請事業全てを他団体へ委託する場合の委託料
使用料及び賃借料	会場使用料、物品レンタル料等	申請事業以外の目的や団体運営のために使用している施設の使用料等
原材料費	工事材料代、加工用原料代、植木・苗木代等	申請事業以外で使用する原材料費
備品購入費	以下の要件を備える物品の購入費（1）事業の実施に必要不可欠なものであること。（2）長期使用が可能であること。（3）単価が1万円以上であり、かつ、備品総額が助成金の額の2分の1を超えないこと。	申請事業以外で使用する備品、管理責任者が不明確な備品
その他の経費	事業の特性から市長が適当と認める経費

計上したい経費が対象となるか不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

申請方法

下記書類を作成し、市役所市民協働推進課窓口へ直接、又は郵送で提出してください。
郵送で提出する場合は、令和3年1月26日（火曜）必着です。

市民公益活動助成金交付申請書　1部
事業計画書　1部
事業収支予算書　1部
団体概要書　1部
会員名簿　1部
参考資料（任意）　8部

申請書一式はHPで公開するため、別途データによる提出をお願いします。
参考資料の提出部数は、データ提出が可能な場合は1部となります。
データ提出の際、市ではUSBメモリの使用ができません。それ以外の方法で提出してください。
申請書は、市民協働推進課及び市民活動支援センター窓口で配布するほか、HPからダウンロードできます。

審査・決定

応募事業は、公益性、実現性、発展性の3つの項目について、「市民公益活動助成金審査会」が審査します。
申請事業の審査は、原則として書類審査としますが、申請団体に対してヒアリングを行う場合があります。
審査会は非公開です。会議内容は議事録として、採択結果及び応募書類一式とともにHP等で公開します。

実績報告

助成金は、事業が完了し、実績報告を行った後に交付します。
事業の実施前に助成金の交付を希望する場合は、所定の申請書により概算払い請求を行ってください。
また、事業内容を変更したり、中止又は廃止したりする場合は、所定の申請書を提出してください。
実績報告は、事業完了後30日以内、又は事業実施年度の末日のどちらか早い日までに、下記資料に必要書類を添付し、提出してください。
実績報告書は、市民協働推進課及び市民活動支援センターで公開します。写真等を添付する場合は公開に配慮したものを使用してください。