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セーフティネット保証4号認定(令和2年新型コロナウイルス感染症)

更新日:2020年11月25日

新型コロナウイルス感染症による指定

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定期間(認定申請をすることができる期間)

令和2年2月18日から令和3年3月1日まで

(追加)上記の指定期間は令和2年12月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3か月延長し、令和3年3月1日まで指定期間が延長されました。(指定期間は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。)

中小企業庁・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長

セーフティネット保証4号とは

突発的災害(自然災害など)により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。
セーフティネット保証4号の概要(経済産業省)(PDF:360KB)

認定対象者

次の要件を満たしている守谷市内の中小企業者

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが、前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

なお、経済産業省では、認定基準について運用の緩和を行っています。

創業者等運用緩和

(緩和基準の対象者)
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者のかた
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者のかた
(1)、(2)のいずれかに該当し、緩和された基準で認定申請を希望される場合は、ページ下部の(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式をご利用ください。運用緩和について詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

必要書類

認定申請を希望される事業者は、下記の書類を経済課へ提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請も受付します。詳しくは、郵送申請について

  • 認定申請書 1部 (認定申請書は1部提出になりました)
  • 売上比較明細書 1部 (取扱金融機関名または税理士名の署名は不要となりました
  • 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
  • 守谷市で事業を営んでいることが分かる書類(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書など)
  • 事業を行っていることが分かる書類(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)

通常様式

様式4-(1)

(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式

様式4-(2)

直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、20パーセント以上減少していること

様式4-(3)

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20パーセント以上減少することが見込まれること

様式4-(4)

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20パーセント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少することが見込まれること

注意事項

  • 市の認定が信用保証を確約するものではありません。信用保証を受けるには、市の認定とは別に各金融機関および茨城県信用保証協会による審査があります。
  • 申請書を受理してから認定証発行までに日数がかかります。

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁・セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。茨城県信用保証協会・令和二年新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証(セーフティネット保証)4号の指定について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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