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危機関連保証の認定

更新日:2021年1月20日

危機関連保証の実施

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。

指定期間

(令和3年1月20日更新)令和2年2月1日から令和3年1月31日までとなっておりましたが、令和3年6月30日まで延長されることになりました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁・新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します

危機関連保証とは

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。危機関連保証制度について(中小企業庁)

認定対象者

法人の場合には登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地が守谷市にあって、次の要件を満たしている中小企業者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

なお、経済産業省では次のような運用緩和を行っています。

創業者等運用緩和

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について緩和されました。その場合は、(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式をご利用ください。

必要書類

認定申請を希望される事業者は、下記の書類を経済課へ提出してください。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請も受付します。詳しくは、セーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証の郵送申請をご確認ください。

  • 認定申請書  1部 (認定申請書は1部提出になりました)
  • 売上比較明細書  1部 (取扱金融機関名または税理士名の署名は不要になりました
  • 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
  • 守谷市で事業を営んでいることが分かる書類(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書など)
  • 事業を行っていることが分かる書類(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)

通常様式

(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式

様式2

直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、15パーセント以上減少していること
様式6-2 認定申請書(ワード:22KB)
6-2 売上比較明細書(エクセル:11KB)

様式3

直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること
様式6-3 認定申請書(ワード:22KB)
6-3 売上比較明細書(エクセル:11KB)

様式4

直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15パーセント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること
様式6-4 認定申請書(ワード:22KB)
6-4 売上比較明細書(エクセル:12KB)

注意事項

  • 市の認定が信用保証を確約するものではありません。信用保証を受けるには、市の認定とは別に各金融機関および茨城県信用保証協会による審査があります。
  • 申請書を受理してから認定証発行までに日数がかかります。

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。茨城県信用保証協会・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け保証制度のご案内

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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