（終了）守谷市事業者支援一時金

守谷市事業者支援一時金の申請受付は、令和4年3月31日をもって終了しました。

市では、「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した市内の事業者に対して、事業継続を支援するため一時金を支給します。

（令和4年2月10日（木曜）更新）守谷市事業者支援一時金の申請期限が、令和4年3月31日（木曜）まで延長されました。

次の1～3の全てに該当する事業者

1. 「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」の「2021年4月から6月分」または「2021年8月から9月分」の支給決定を受けている事業者（両方該当するかたも対象です。なお、2021年1月から2月分は対象外です）。　
2. 市内に主たる事業所を有する法人または個人事業者。
3. 申請日時点において事業により売り上げを得ており、市の一時金の受給後も事業を継続する意思がある事業者。

• 申請対象者の1.にある、「2021年4月から6月分」及び「2021年8月から9月分」とは、売上月を指します。県の一時金の申請期間は、「2021年4月から6月分」が令和3年6月23日から8月31日、「2021年8月から9月分」が令和3年10月29日から令和4年1月31日までであるため、入金日はそれぞれの申請開始日以降の日付になります。通帳で入金日を確認する際はご注意ください。
• 営業時間短縮要請を受けた飲食店、カラオケ店、大規模集客施設などは支給対象外です。

1事業者あたり　10万円×県の一時金を受給した回数（2回まで、上限20万円）

次の1～5の書類を添えて申請してください。

次の1・2・4の書類を添えて申請してください。

下記の2点を提出してください。

1. 通帳の取引明細のページなど、県の一時金を受給したことが分かるもの（「イバラキケンギジュツカクシンカ」と印字されているもの）
2. 金融機関名、支店名、口座種別（普通・当座）、口座番号、口座名義人が記載されたもの

県の一時金で提出された下記の3または4の書類を提出してください。

法人の場合

3. 確定申告書別表一の控え
   （提出先の受付印があるもの。e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知（メール詳細）」があるもの）

個人事業者の場合

4. 確定申告書第一表の控え
   （提出先の受付印があるもの。e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知（メール詳細）」があるもの）

上記の3または4の書類では、市内の事業所所在地が確認できない場合

（上記3または4の書類）+（次の（1）～（5）のいずれかひとつの書類）をご提出ください。
（1）（青色申告の場合）所得税青色申告決算書の1枚目、
　（白色申告の場合）収支内訳書の1枚目の写し
（2）履歴事項全部証明書の写し
（3）営業許可書の写し
（4）個人事業税開業・休業・廃業・変更届の写し（県税事務所の受付印のあるもの）
（5）個人事業の開業・廃業等届出書（控用）の写し（税務署の受付印のあるもの）

（県の一時金を受給した口座通帳と異なる場合のみ）金融機関名、支店名、口座種別（普通・当座）、口座番号、口座名義人が記載されたものをご提出ください。

1. 経済課窓口
2. 郵送
3. メール（ keizai@city.moriya.ibaraki.jp ）

のいずれかの方法で申請してください。

• 作成した書類をスキャンなどして、PDFまたは画像ファイルにて送信してください。なお、様式第1号及び様式第2号は、カラーのデータを添付してください。
• スマートフォンで撮影した画像ファイルも提出可能ですが、文字などが鮮明に確認できるものを提出してください。
• メールアドレスに誤りがないか十分確認の上、送信してください。未着や誤送信などについては、市は責任を負いかねますのでご了承ください。
• 添付できるデータ量は10メガバイトまでとなります。超える場合は、複数回に分けて送信してください。

令和3年11月25日（木曜）から令和4年3月31日（木曜）まで（当日消印有効）