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守谷市事業者支援一時金

更新日:2021年11月25日

市では、「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した市内の事業者に対して、事業継続を支援するため一時金を支給します。

申請対象者

次の1~3の全てに該当する事業者

  1. 茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」の「2021年4月から6月分」または「2021年8月から9月分」の支給決定を受けている事業者(両方該当する方も対象です。ただし、2021年1月から2月分は対象外です)。 
  2. 市内に主たる事業所を有する法人または個人事業者。
  3. 申請日時点において事業により売り上げを得ており、市の一時金の受給後も事業を継続する意思がある事業者。

注意

営業時間短縮要請を受けた飲食店、カラオケ店、大規模集客施設などは支給対象外です。

支給額

1事業者あたり 10万円×県の一時金を受給した回数(2回まで、上限20万円)

提出書類

新規申請のかた

次の1~5の書類を添えて、郵送または経済課窓口に申請してください。

追加申請のかた(「2021年4月から6月分」を市に申請済みで、「8月から9月分」を追加申請するかた)

次の1・2・4の書類を添えて、郵送または経済課窓口に申請してください。

提出書類に関する補足事項

2. 県の一時金を受給したことが確認できる申請者名義の口座通帳の写し

下記の2点を提出してください。

  1. 通帳の取引明細のページなど、県の一時金を受給したことが分かるもの(「イバラキケンギジュツカクシンカ」と印字されているもの)
  2. 金融機関名、支店名、口座種別(普通・当座)、口座番号、口座名義人が記載されたもの

3. 市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者であることを確認できる書類

県の一時金で提出された下記の3または4の書類を提出してください。

法人の場合

  1. 確定申告書別表一の控え
    (提出先の受付印があるもの。e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知(メール詳細)」があるもの)

個人事業者の場合

  1. 確定申告書第一表の控え
    (提出先の受付印があるもの。e-Taxによる申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知(メール詳細)」があるもの)

上記の3または4の書類では、市内の事業所所在地が確認できない場合

(上記3または4の書類)+(次の(1)~(5)のいずれかひとつの書類)をご提出ください。
(1)(青色申告の場合)所得税青色申告決算書の1枚目、
 (白色申告の場合)収支内訳書の1枚目の写し
(2)履歴事項全部証明書の写し
(3)営業許可書の写し
(4)個人事業税開業・休業・廃業・変更届の写し(県税事務所の受付印のあるもの)
(5)個人事業の開業・廃業等届出書(控用)の写し(税務署の受付印のあるもの)

4. 申請者名義の振込先口座通帳の写し

(県の一時金を受給した口座通帳と異なる場合のみ)金融機関名、支店名、口座種別(普通・当座)、口座番号、口座名義人が記載されたものをご提出ください。

申請期間

令和3年11月25日(木曜)から令和4年2月28日(月曜)まで(当日消印有効)

要綱・申請様式

守谷市事業者支援一時金支給要綱

守谷市事業者支援一時金支給申請書兼請求書(様式第1号)

守谷市事業者支援一時金追加支給申請書兼請求書(様式第2号)

守谷市事業者支援一時金支給申請書兼請求書チェックシート

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

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