中小企業事業主の皆様へ

国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧（茨城県ホームページ）をご覧ください。

国が発表している支援施策に関する最新情報は、経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連をご確認ください。
また、資金繰り支援の内容については、経済産業省・資金繰り支援内容一覧表をご確認ください。

セーフティネット保証（4号・5号認定）

危機関連保証の認定

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

令和2年5月1日（金曜）より、新型コロナウイルス感染症の影響により経営安定に支障が生じている中小企業者向けの融資制度が創設されました。この融資制度を利用するには、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定が必要です。

詳しくは、茨城県ホームページでご確認ください。

茨城県パワーアップ融資

売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資しています。
なお、県では、信用保証料の5割補助と3年間の利子の全額補助を実施しておりましたが、年間融資枠に達したため、茨城県パワーアップ融資の信用保証料の5割補助と3年間の利子補給については、令和2年6月5日をもって終了されました。

新型コロナウイルスの影響による休業などを理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施しています。また万が一、失業されて生活に困窮されたかたには、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付を行っています。

• 緊急小口資金
• 総合支援資金

茨城県社会福祉協議会　 緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例貸付に関するお知らせ

問合せ　（窓口が込み合っておりますので、まずはお電話でお問い合わせください。）
守谷市社会福祉協議会　電話番号：0297-45-0088

日本政策金融公庫が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」、商工中金が行う「危機対応融資」に、「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子・無担保融資が受けられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は最長5年）

新型コロナウイルス対策マル経

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は運転資金で最長3年、設備資金で最長4年）

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した中小企業や中堅企業に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は最長5年）

詳しくは、商工組合中央金庫ホームページをご確認ください。

特別利子補給制度

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「危機対応融資」の利用者のうち、売上高が急減した事業者に対して、利子補給が受けられます。
なお、具体的な手続きなど詳細については、決定次第中小企業庁ホームページで公表予定となっています。

特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金です。申請手続きは、持続化給付金ホームページでできます。
6月29日から、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と「2020年1月から3月までの新規創業者」の方が申請可能となりました。申請書類など詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。

支給対象

売上高が令和2年1月から令和2年12月のうち、前年同月比で売上高が50パーセント以上減少した月がある事業者（資本金10億円以上の企業を除く）

給付額

法人は200万以内、個人事業者は100万円以内（ただし、前年1年間の売上からの減少分が上限）

算出方法

前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50パーセント以上減少した月の売上×12か月）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

茨城県が特定警戒都道府県の指定を受けたことに伴い、県では緊急事態措置を実施しました。
令和2年6月30日（火曜日）で受付を終了しました。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当や賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、厚生労働省・茨城労働局ホームページをご確認ください。

問合せ先
茨城労働局職業対策課　電話番号：029-224-6219

小学校などが臨時休業しその小学校などに通う子どもの保護者である労働者が休職することになった場合、休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金制度です。

対象事業主

次の1、2のいずれかに該当する子どもの世話を行うことが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次休暇とは別途、有給休暇（賃金全額支給）を取得させた事業主

1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
2. 新型コロナウイルス感染症に感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

対象日

令和2年2月27日（木曜）から令和2年9月30日（水曜）まで
（対象となる有給休暇の期限が、令和2年6月30日から令和2年9月30日に延長されました。）

申請期限

令和2年12月28日（月曜）

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響で、中小企業の事業主から休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった方に対して、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を支給する制度です。

対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省や経済産業省では、テレワークの積極的な活用をサポートするために、導入費用などに対する助成金や補助金制度を実施しています。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

• 守谷市商工会では、特別相談窓口を設置しております。（窓口が込み合っておりますので、まずはお電話でお問い合わせください。）

　　守谷市商工会　新型コロナウイルスに関する特別相談窓口設置のお知らせ

• 茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主のかたの事業継続等を支援するため、国・県などの施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

　　新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
　　電話番号：029-301-2869（平日9時から17時）
　　茨城県・新型コロナウイルス感染症に関する支援策

• 茨城県社会保険労務士会では、労務管理等を専門とする国家資格者の団体として、雇用の維持をして従業員を休業させる場合等の支援策等について相談、助言等を目的とした対面の相談窓口を期間限定で設置します。

　　茨城県社会保険労務士会・新型コロナウイルス対応助成金等相談窓口開設

上記以外の相談窓口については、経済産業省・相談窓口一覧をご確認ください。

県では、台風15号および19号による被災中小企業に対して迅速かつ円滑な支援をするために、産業戦略部内に「被災中小企業支援対策室」を設置しました。

茨城県庁16階北側　産業戦略部会議室内（水戸市笠原町978-6）
午前9時から午後5時（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）

電話番号：029-301-3490（直通）

支援内容などは資料をご確認ください。