中小企業事業主の皆様へ

国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧（茨城県ホームページ）をご覧ください。

国が発表している支援施策に関する最新情報は、経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連をご確認ください。

また、資金繰り支援の内容については、経済産業省・資金繰り支援内容一覧表をご確認ください。

セーフティネット保証4号の認定

セーフティネット保証5号の認定

危機関連保証の認定

茨城県パワーアップ融資

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら早期経営改善等に取り組む中小企業者を支援するため、茨城県パワーアップ融資の融資対象を拡充しました。

茨城県新分野進出等支援融資

新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援するため、事業計画の実施に必要な資金を融資します。

詳しくは、茨城県ホームページでご確認ください。

新型コロナウイルスの影響による休業などを理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施しています。

また万が一、失業されて生活に困窮されたかたには、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付を行っています。

• 緊急小口資金
• 総合支援資金

茨城県社会福祉協議会　緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）の特例貸付に関するお知らせ

問合せ　（窓口が込み合っておりますので、まずはお電話でお問い合わせください。）
守谷市社会福祉協議会　電話：0297-45-0088

日本政策金融公庫が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」、商工中金が行う「危機対応融資」に、「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子・無担保融資が受けられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は最長5年）

新型コロナウイルス対策マル経

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者に対し、別枠1,000万円の範囲内で融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は運転資金で最長3年、設備資金で最長4年）

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。

危機対応融資

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した中小企業や中堅企業に対し、信用力や担保によらず一律金利で、融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施する融資制度です。（据置期間は最長5年）

詳しくは、商工組合中央金庫ホームページをご確認ください。

特別利子補給制度

上記の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「危機対応融資」の利用者のうち、売上高が急減した事業者に対して、利子補給が受けられます。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のホームページをご確認ください。

令和3年7月30日から令和3年9月30日まで県から要請されている飲食店に対する営業時間短縮等について、要請にご協力いただいた飲食店の皆様に県が協力金を支給します。

詳しくは、県のホームページをご確認ください。

令和3年8月8日から9月30日までのまん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言の要請に伴う大規模集客施設に対しての営業時間短縮の要請について、要請にご協力いただいた事業者の皆様には県が協力金を支給します。

対象

床面積が1,000平方メートルを超える大型施設

詳しくは、県のホームページをご確認ください。

県による感染拡大市町村の指定に伴う外出自粛や営業時間短縮等の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、県では一時金を支給します。

詳しくは、県のホームページをご確認ください。

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は、外出自粛等の影響を受け、対象月間売上が前年又は前々年と比較し、50パーセント以上減少している事業者に対し支援金を支給します。（要件を満たせば、業種は問わず支給対象となります）

詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください。

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む設備投資や販路開拓等の取組を支援します。

詳しくは、中小機構のホームページをご確認ください。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当や賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、厚生労働省・茨城労働局ホームページをご確認ください。

問合せ先

茨城労働局職業対策課

電話：029-224-6219

小学校などが臨時休業し、その小学校などに通う子どもの保護者である労働者が休職することになった場合、休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、特別有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金制度です。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

小学校などが臨時休業し、その小学校などに通う子ども、または新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を行うために、保護者である労働者が休職することになった場合、特別有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金制度です。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響で、中小企業の事業主から休業させられた労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかったかたに対して、休業前賃金の8割（日額上限あり）を支給する制度です。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

厚生労働省や経済産業省では、テレワークの積極的な活用をサポートするために、導入費用などに対する助成金や補助金制度を実施しています。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

• 守谷市商工会では、特別相談窓口を設置しております。

守谷市商工会　新型コロナウイルスに関する特別相談窓口設置のお知らせ

• 茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主のかたの事業継続等を支援するため、国・県などの施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
電話：029-301-2869（平日9時から午後5時）

茨城県・新型コロナウイルス感染症に関する支援策

• 茨城県社会保険労務士会では、労務管理等を専門とする国家資格者の団体として、雇用の維持をして従業員を休業させる場合等の支援策等について相談、助言等を目的とした対面の相談窓口を期間限定で設置します。

茨城県社会保険労務士会・新型コロナウイルス対応助成金等相談窓口開設

上記以外の相談窓口については、経済産業省・相談窓口一覧をご確認ください。

県では、台風15号および19号による被災中小企業に対して迅速かつ円滑な支援をするために、産業戦略部内に「被災中小企業支援対策室」を設置しました。

茨城県庁16階北側　産業戦略部会議室内（水戸市笠原町978-6）

午前9時から午後5時（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）

電話：029-301-3490（直通）

支援内容などは資料をご確認ください。