中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

申請関係の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

詳しくは、以下リンクをご覧ください。

「先端設備導入計画」は、中小企業者が労働生産性を高めるために先端設備等を導入する計画です。

市区町村の認定を受けると税制支援や金融支援などのメリットがあります。
（先端設備等については、「先端設備導入計画」の認定後に取得することが必須）

守谷市はこの計画を支援するために国から「導入促進基本計画」の同意を得ています。

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

下記に該当する事業者であり、かつ守谷市内にある事業所において設備投資を行う事業者です。

先端設備等導入計画の認定フロー

対象の中小企業者等が、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって2分の1に減額されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

次のいずれかに該当する法人又は個人事業主

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業とはなりません。

• 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

償却資産

年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

令和5年4月1日～令和7年3月31日

固定資産税の特例を申請する際のフロー

下記の書類をご用意の上、郵送または直接経済課へご提出ください。

1. 先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシート兼同意書

2. 先端設備導入計画に係る認定申請書
3. 先端設備等導入計画

4. 認定経営革新等支援機関による確認書
5. 納税証明書（市税）
6. （認定書の送付を郵送希望する場合）返信用角2封筒
   切手貼付の上、返信先の宛先も記載してください。

7. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（原本）
8. （導入する先端設備がリースの場合） リース契約見積書等（写し）
9. （導入する先端設備がリースの場合）固定資産税軽減計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税1/3軽減を受けたい）場合

上記1.～9.に加え、以下の書類もご提出ください。

10. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

• 先端設備等導入計画の変更にかかる認定申請書・先端設備導入計画書

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（変更前の計画）
• 導入する先端設備の見積書等（写し）（導入する先端設備がリースの場合は、リース契約見積書等（写し））

内容によって、その他にも提出書類を求める場合があります。

固定資産税の特例を受ける場合

上記8～9の書類もご提出ください。

〒302-0198
守谷市大柏950番地の1
守谷市生活経済部経済課
先端設備等導入計画認定担当