中小企業支援事業「生産性向上特別措置法」（先端設備等導入計画）について
更新日：2019年8月21日
生産性向上特別措置法では、2020年度までを集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
守谷市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の中小事業者は、固定資産税（償却資産）の特例措置や国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの各種支援制度を利用することができます。
先端設備等導入計画の認定フロー
認定を受けられる中小企業者の規模
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（注意1） | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
サービス業 |
5千万円以下 | 100人以下 |
（政令指定業種）（注意2） |
3億円以下 | 900人以下 |
（政令指定業種） |
3億円以下 | 300人以下 |
（政令指定業種） |
5千万円以下 | 200人以下 |
（注意1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（注意2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
また、企業組合、協同組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。
認定を受けられる中小企業者について
先端設備導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方、守谷市内にある事業所において設備投資を行う事業者です。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
先端設備等導入計画の主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 計画認定から3年間、4年間又は5年間 |
| 労働生産性向上の目標 | 計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること |
| 先端設備等の種類 | 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること |
| 内容 |
|
申請書類
先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシート兼同意書（エクセル：21KB）
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22KB）
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（PDF：125KB）
先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例（中小企業庁資料）（PDF：133KB）
固定資産税の特例について
認定申請の方法
| 対象者 |
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業とはなりません。
|
|---|---|
| 対象設備 | 一定期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上している設備
（注意）償却資産して課税されるもの |
| その他要件 |
|
スキーム図
申請書類
参考資料
関連情報
認定の通知ついて
認定手続き完了後、認定書を郵送します。A4の認定書を折らずに返送可能な封筒をご用意ください（封筒に返信宛先を記載）。申請した書類の写しが必要な場合は、先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート兼同意書の「その他」の欄の写しが必要な書類に〇をつけ、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を返信用封筒に貼付してください。
申請に係る担当窓口
〒302-0198
守谷市大柏950-1
守谷市生活経済部経済課
先端設備等導入計画認定担当
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