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中小企業支援事業「生産性向上特別措置法」(先端設備等導入計画)について

更新日:2019年8月21日

生産性向上特別措置法では、2020年度までを集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

守谷市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の中小事業者は、固定資産税(償却資産)の特例措置や国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの各種支援制度を利用することができます。


先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー図

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項
業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他(注意1) 3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業 5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)(注意2)
ゴム製品製造業

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)
ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)
旅館業

5千万円以下 200人以下

(注意1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注意2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
 また、企業組合、協同組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者について

 先端設備導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方、守谷市内にある事業所において設備投資を行う事業者です。
 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること
労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
減価償却資産の種類
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

内容
  • 国の導入促進指針及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

申請書類

固定資産税の特例について

認定申請の方法

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

一定期間内に販売されたモデルで、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上している設備
減価償却資産の種類(取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置  (160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具  (30万円以上/5年以内)
  • 器具備品  (30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備  (60万円以上/14年以内)

(注意)償却資産して課税されるもの

その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
  • 中古資産でないこと


スキーム図

固定資産税の特例についてのスキーム図

申請書類

参考資料

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営サポート「経営強化法による支援」(中小企業庁)

認定の通知ついて

 認定手続き完了後、認定書を郵送します。A4の認定書を折らずに返送可能な封筒をご用意ください(封筒に返信宛先を記載)。申請した書類の写しが必要な場合は、先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート兼同意書の「その他」の欄の写しが必要な書類に〇をつけ、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を返信用封筒に貼付してください。

申請に係る担当窓口

〒302-0198
守谷市大柏950-1
守谷市生活経済部経済課
先端設備等導入計画認定担当

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お問い合わせ

生活経済部経済課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-5703

この担当課にメールを送る

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