創業支援

守谷市では、産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」の認定を受け、市内での創業希望者や起業をして間もないかたを支援するため、各機関との連携をして創業支援を実施しています。

創業支援事業計画における事業のうち、創業時に必要な経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけるため、守谷市商工会が実施する継続的な支援です。（守谷市・つくばみらい市合同創業セミナーや個別創業相談による1か月以上・4回以上の継続的な支援を受ける必要があります。）

特定創業支援事業を受けた後、支援を受けたことの証明書を守谷市が発行することにより、次のようなメリットが受けられます。

会社設立時の登録免許税の軽減

創業前の個人または創業後5年未満の個人が守谷市内に会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができます。

株式会社の場合

資本金の0.7パーセント→0.35パーセント、最低税額15万円の場合は7万5千円

合同会社の場合

資本金の0.7パーセント→0.35パーセント、最低税額6万円の場合は3万円

合名会社又は合資会社の場合

1件につき6万円が3万円

信用保証協会が実施する創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用可能です。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度です。「新創業融資制度」について、自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

新たに事業を始めるかたや事業開始後に必要とするかたへの融資です。「新規開業資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

注意事項

• メリットを受けるためには条件および審査などがあります。また別途、信用保証協会や金融機関の審査を受ける必要があります。詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。
• 登録免許税の軽減措置、新創業融資制度の自己資金要件、新規開業資金の貸付利率の引き下げについては、守谷市またはつくばみらい市での創業が必要となります。

関連リンク

上記のメリットを受けるには、守谷市が発行する証明書が必要です。下記の記載例や注意事項を確認し、申請書と同意書に記入・押印の上、必要書類を経済課へ提出してください。

必要書類

1. 特定創業支援事業・証明に関する申請書 1部
2. 個人情報の提供に関する同意書 1部
3. 創業セミナーの「修了証書」の写し、または「特定創業支援等事業受講証明書」の写し 1部
4. （創業後のかた）税務署受付印が押印された開業届の写し 1部

注意

必要書類の3.について、創業セミナーを受講されたかたで修了証書を受け取っている場合は、修了証書の写しを提出してください。
セミナー以外で特定創業支援事業を受講された場合は、商工会が発行する「特定創業支援等事業受講証明書」の写しを提出してください。