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地方創生臨時交付金を活用して実施した事業

更新日:2022年10月3日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「地方創生臨時交付金」といいます。)は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国から地方公共団体に交付されるお金です。

令和3年度実施事業

市では令和3年度において、地方創生臨時交付金の交付を受け、各事業に約2億3千万円を充当しました。

令和3年度臨時交付金実施事業一覧(全事業)(PDF:256KB)

地方創生臨時交付金を活用して実施した主な事業は以下のとおりです。

感染拡大防止

  • 公共施設における感染症対策として、顔認証サーマルカメラ、アルコールディスペンサーを購入
  • 市役所トイレの照明スイッチを非接触型に切り替え
  • 市が実施する集団健診において予約受付システムを導入
  • 公共施設におけるオンライン会議や研修のためのインターネット環境を整備

市民生活への支援

自宅療養者及びその同居家族に対し、食料品などを支援

地域経済への支援

  • 営業時間短縮要請などにより売上が減少した市内事業者に対し、支援金を交付
  • 感染症の影響により利用者数が減少したバス事業者、タクシー事業者などに対し、支援金を交付
  • 学校給食の休止により影響を受けた給食事業者に対し、支援金を交付

行政手続きデジタル化

  • MORIYAもりや申請ナビ(各種申請書の事前作成機能)の導入
  • 庁舎案内デジタルサイネージの設置
  • 庁舎案内ロボットの導入
  • 市税等WEB口座振替受付サービスの導入

学校生活への支援

  • 中止または延期した修学旅行などのキャンセル料を支援
  • 校外学習などで、3密を避けるためのバス増便にかかる費用を支援
  • 市内小中学校における感染症対策として消毒液、パーテーション、加湿器を購入

オンライン学習への対応

  • 児童生徒1人1台タブレット端末の整備
  • オンライン教材の導入
  • 家庭学習のためのWi-Fiルーターの貸し出し

令和2年度実施事業

市では令和2年度において、地方創生臨時交付金の交付を受け、各事業に合計約4億5千万円を充当しました。

令和2年度臨時交付金実施事業一覧(全事業)(PDF:236KB)

地方創生臨時交付金を活用して実施した主な事業は以下のとおりです。

感染拡大防止

  • 市内の全世帯、病院、小中学校等にマスクを配布
  • 公共施設における感染症対策として消毒液、パーテーション等を購入
  • 避難所における感染症対策として災害用テント、非接触型体温計、エアーマット等を購入

市民生活への支援

  • 上下水道基本料金(6か月間)を免除
  • 市独自の「子育て世帯応援給付金」及び「ひとり親家庭応援給付金」を支給

地域経済への支援

  • 購入額にプレミアム分を上乗せした市独自の商品券を発行。全世帯を対象として「モリヤガーレ商品券」を販売、75歳以上のかたに「いきいきシニア王国商品券」を支給
  • 感染症の影響を受けている飲食店への支援として、全世帯にテイクアウト応援クーポンを配布
  • 感染症の影響により利用者数が減少したバス事業者、タクシー事業者、地域鉄道事業者に対し、支援金を交付

学校生活への支援

  • 夏休み期間の短縮に伴う令和2年8月分給食費を免除
  • 市立小中学校等へ加湿器を設置
  • 市立小中学校等の水栓ハンドルを接触面積の少ないレバー式に交換
  • 中止または延期した修学旅行等のキャンセル料を支援

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お問い合わせ

市長公室企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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