市税の手続きにおけるマイナンバーの利用
更新日：2019年1月11日
概要
平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、個人番号・法人番号の利用が開始されます。個人番号・法人番号を利用することで、より公平・公正な課税を行うことができるようになります。
記載開始時期
個人市民税・県民税
| 手続き | 記載開始時期 | 個人番号の記載 | 法人番号の記載 |
|---|---|---|---|
| 市民税・県民税申告書の提出 | 平成29年度分から | 必要 | 不要 |
| 寄附金控除申告書の提出 | 平成29年度分から | 必要 | ― |
| 退職所得者等の分離課税に係る納入申告書の提出 | 平成28年1月1日以後分から | 納税義務者は不要 特別徴収義務者（個人事業主の場合)は必要 |
必要 |
| 退職所得申告書の提出 | 平成28年1月1日以後分から | 納税義務者は不要 特別徴収義務者（個人事業主の場合)は必要 |
必要 |
| 給与支払報告書の提出 | 平成29年度分から | 必要 | 必要 |
| 給与所得者異動届出書の提出 | 平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出から | 必要 | 必要 |
| 公的年金等支払報告書の提出 | 平成29年度分から | 必要 | 必要 |
| 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書の提出 | 平成29年1月1日以後分から | 不要 | 必要 |
| 給与所得の特別徴収に係る納入金の納入 | ― | 不要 | 不要 |
| 給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請 | 平成28年1月1日以後分から | 不要 | 必要 |
| 寄附金税額控除に係る申告特例申請書の提出 | 平成28年1月1日以後分から | 必要 | ― |
| 特別徴収義務者の所在地・名称変更届の提出 | 平成29年1月1日以後分から | 不要 | 必要 |
| 特別徴収切替届出（依頼）書の提出 | 平成29年1月1日以後 | 不要 | 必要 |
| 普通徴収の納税通知 | 当面記載しない | ― | ― |
| （特別徴収義務者用）給与所得に係る特別徴収税額の通知、変更通知 | 平成29年度分から | 必要 | 必要 |
| （納税義務者用）給与所得に係る特別徴収税額の通知、変更通知 | 当面記載しない | ― | ― |
法人市民税
| 手続き | 記載開始時期 | 個人番号の記載 | 法人番号の記載 |
|---|---|---|---|
| 予定申告、確定申告、中間申告、修正申告 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度から | ― | 必要 |
| 外国税額控除に係る必要書類の提出 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度から | ― | 必要 |
| 更正の請求 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度から | ― | 必要 |
| 課税標準の分割に関する明細書の添付 | ― | ― | 不要 |
| 減免の申請 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度から | ― | 必要 |
| 法人の設立・異動等の届出 | 平成28年1月1日以後に開始する事業年度から | ― | 必要 |
| 更正又は決定の通知 | ― | ― | 不要 |
| 減免決定（不許可）の通知 | ― | ― | 不要 |
固定資産税
| 手続き | 記載開始時期 | 個人番号の記載 | 法人番号の記載 |
|---|---|---|---|
| 固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） | 必要（納税義務者） |
| 納税管理人の申請、変更申請 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） 不要（納税管理人） |
必要（納税義務者） 不要（納税管理人） |
| 納税管理人の不要申請 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） | 必要（納税義務者） |
| 固定資産税の減免申請書の提出 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） | 必要（納税義務者） |
| 住宅用地の申告 | 平成28年1月1日以後分から | 必要 （住宅用地の所有者） |
必要 （住宅用地の所有者） |
| 償却資産に関する申告 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） | 必要（納税義務者） |
| 新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） | 必要（納税義務者） |
| 東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税等の特例に係る書類の提出 | 平成28年1月1日以後分から | 必要（納税義務者） 不要（被災住宅用地等の所有者） |
必要（納税義務者） 不要（被災住宅用地等の所有者） |
軽自動車税
| 手続き | 記載開始時期 | 個人番号の記載 | 法人番号の記載 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車税の賦課徴収に関する申告書又は報告書の提出 | 当面記載しない | ― | ― |
| 軽自動車等の売主の報告 | ― | 不要 | 不要 |
| 減免の申請 | 平成28年度課税分から | 必要（納税義務者のみ） | 必要（納税義務者のみ） |
| 継続検査用の軽自動車税納税証明書の交付申請 | ― | 不要 | 不要 |
| 軽自動車税の納税通知書の交付 | 当面記載しない | ― | ― |
| 減免決定（不許可）通知 | ― | 不要 | 不要 |
個人番号が記載された書類を提出するときの本人確認
窓口で提出するとき
次の1から4のいずれかの組み合わせの書類で、個人番号と身元（実存）の確認をします。
- 個人番号カード
- 通知カードと運転免許証など（顔写真付きの書類を1点）
- 通知カードと健康保険証と年金手帳など（顔写真なしの書類を2点以上）
- 個人番号記載の住民票の写しと運転免許証（顔写真付きの書類を1点）
1点で確認できるもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
- 旅券
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- その他官公署から発行されたこれに類する書類
2点以上で確認できるもの
- 公的医療保険の被保険者証（国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証など）
- 介護保険被保険者証
- 年金手帳
- 児童扶養手当証書（特別児童扶養手当証書）
- その他これに類する書類
代理人が提出するとき
法定代理人（親権者や後見人等）や税理士などが本人に代わって手続きを行う場合で、個人番号が記載された申告書や申請書を提出するときは、次の3点すべての書類で確認をします。
（1）代理権の確認
次のいずれか1点の提示または写しの提出
- 戸籍謄本または資格を証明する書類（法定代理人のとき）
- 税務代理権限証明書（税理士等のとき）
- 委任状（任意代理人のとき）
（2）代理人の身元確認
次のいずれか1点の提示または写しの提出
- 税理士証
- 運転免許証
- 旅券
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- その他官公署から発行されたこれに類する書類
（3）本人の番号確認
本人の個人番号カードまたは通知カードの写しの提出
関連リンク
総務省「地方税分野におけるマイナンバーの利用」（外部リンク）