固定資産税・都市計画税の減免
更新日:2022年8月9日
次のいずれかに該当する固定資産のうち、市長が認めたものについて、固定資産税・都市計画税を減免することができます。
ただし、納期限までに固定資産税・都市計画税減免申請書を提出する必要があります。
対象
- 貧困により生活のための公私扶助を受ける者の固定資産
- 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
- 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に因り、著しく価値を減じた固定資産
- その他特別の理由があるもの
提出書類
- 固定資産税・都市計画税減免申請書
- 減免を受けようとする事由を証明する書類
固定資産税・都市計画税減免申請書はこちらからダウンロードできます。
