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固定資産税・都市計画税の減免

更新日:2022年8月9日

次のいずれかに該当する固定資産のうち、市長が認めたものについて、固定資産税・都市計画税を減免することができます。

ただし、納期限までに固定資産税・都市計画税減免申請書を提出する必要があります。

対象

  • 貧困により生活のための公私扶助を受ける者の固定資産
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
  • 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に因り、著しく価値を減じた固定資産
  • その他特別の理由があるもの

提出書類

  1. 固定資産税・都市計画税減免申請書
  2. 減免を受けようとする事由を証明する書類

申請書等ダウンロードサービス(固定資産税)

固定資産税・都市計画税減免申請書はこちらからダウンロードできます。

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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