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市税の納税が困難なかたへ

更新日:2020年7月3日

徴収猶予の特例制度(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があったかたは、申請することにより一年間に限り、市税等の徴収が猶予されることになります。
担保の提供は不要です。
猶予期間中の延滞金が免除されます。
納税の義務が免除される制度ではありませんので、ご注意ください。

対象となるかた

次のいずれも満たす納税者等が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付し、又は納付を行うことが困難であること

対象となる市税等

令和2年2月1日(土曜)から令和3年1月31日(日曜)までに納期限が到来するすべての市税等(市・県民税、固定資産税など)が対象になります。
既に納期限が過ぎている未納の市税等についても、遡って特例制度を利用することができます。

(注意)既に納付したものについて、猶予の申請はできません。

申請手続き

令和2年6月30日(火曜)まで、または納期限のいずれか遅い日まで(当日消印有効)に次の書類による申請が必要です。

  1. 徴収猶予申請書
  2. 新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少の事実を証するに足りる書類(売上帳、給与明細、預金通帳の写しなど)


新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

申請・送付先
 〒302-0198
 茨城県守谷市大柏950-1
 守谷市役所 納税課
 電話:0297-45-1111(代表)

申請書類に不備がある場合は、電話により内容確認を行います。
申請書には平日の昼間(午前8時30分から午後5時15分まで)に連絡がとれる電話番号を必ず記入してください。

猶予制度は、申請をする時点において、一時に納付困難な事情があることが要件となりますので、納期限が翌月に到来する程度であれば、一連の資金繰りとして、まとめて申請できる場合もありますが、それ以上となる場合は、納付すべき市税等の発生の都度、申請いただく必要がありますので、ご注意ください。

口座振替による納税をご利用のかたへ

納期限の2週間前までに申請がない場合は、手続きが間に合わずに口座振替されてしまうことがありますので、ご注意ください。
納期限までに申請し、かつ徴収猶予が許可された場合は後日還付されますが、還付まで最大2か月かかります。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、納税課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を破棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者のかたが営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者のかたが営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、納税課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

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お問い合わせ

総務部納税課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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