このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで
サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年度の市民税・県民税の主な変更点

更新日:2022年8月18日

給与所得控除の上限額の引き下げ

給与所得控除の上限額が、平成29年度の市民税・県民税については、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

給与所得控除上限額の改正(市民税・県民税)
  現行(平成26年度から平成28年度) 平成29年度 平成30年度以後
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

給与所得金額の計算

現行(平成26年度から平成28年度課税分)
給与収入金額 

給与所得金額

651,000円未満

0円 

651,000円以上1,619,000円未満

収入金額-65万円 
1,619,000円以上1,612,000円未満 969,000円 
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円 
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円 
1,628,000円以上1,800,000円未満 A=収入金額÷4
 (千円未満切捨)
A×2.4 
1,800,000円以上3,600,000円未満 A×2.8-180,000円 
3,600,000円以上6,600,000円未満 A×3.2-540,000円 
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入金額×0.9-1,200,000円 
10,000,000円以上15,000,000円未満 収入金額×0.95-1,700,000円 
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円 
改正後(平成29年度課税分)

給与収入金額 

給与所得金額 

651,000円未満

0円 
651,000円以上1,619,000円未満  収入金額-65万円 
1,619,000円以上1,620,000円未満  969,000円 
1,620,000円以上1,622,000円未満  970,000円 
1,622,000円以上1,624,000円未満  972,000円 
1,624,000円以上1,628,000円未満  974,000円 
1,628,000円以上1,800,000円未満 A=収入金額÷4
(千円未満切捨)
 
A×2.4 
1,800,000円以上3,600,000円未満  A×2.8-180,000円 
3,600,000円以上6,600,000円未満  A×3.2-540,000円 
6,600,000円以上10,000,000円未満  収入金額×0.9-1,200,000円 
10,000,000円以上12,000,000円未満  収入金額×0.95-1,700,000円 
12,000,000円以上  収入金額-2,300,000円 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年度税制改正(財務省)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付または提示をしなければならないこととされました。


ただし、給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類および送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除きます。

親族関係書類

親族関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県または市区町村が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の指名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。

送金関係書類

送金関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類で、納税者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
  2. いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。

金融所得課税の一体化

平成25年度および平成27年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。


また、特定公社債等の利子および譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとなりました。

公社債

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債
 (国債、地方債、外国国債、外国地方債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など)
特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の公社債
証券投資信託以外の公募投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

公社債の課税方式の変更

  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)から、申告分離課税(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)に統一されます。
  • 一般公社債等の利子等については、源泉分離課税(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から、申告分離課税(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされ、損益通算、繰越控除が可能となります。
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還および譲渡については、20パーセントの申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、市民税・県民税非課税)が維持されます。
  現行(平成27年12月31日まで)  改正後(平成28年1月1日から)
内容 所得区分 公社債等 所得区分 特定公社債等 一般公社債等
利息利子 利子所得

源泉分離課税(申告不要)
税率20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)

利子所得

申告分離課税
税率20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)
申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可)
税率20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)

売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得

申告分離課税
税率20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)

  • 確定申告により3年間損失の繰り越し控除が可能
  • 源泉徴収あり特定口座は申告不要

申告分離課税
税率20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)

償還
差益
雑所得 総合課税
所得税税率5パーセントから45パーセントの超過累進税率
市民税・県民税10パーセント
  • 所得税においては、平成25年から令和19年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。
  • 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。
  • 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
  • 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

平成28年分以後の各年分において、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算することができます。


また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰り越し控除することができます。


上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組
区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除

特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

できる できる
一般公社債等および未公開株式等に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

この担当課にメールを送る

本文ここまで