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確定申告の際の注意事項

更新日:2022年1月14日

確定申告書が正しく記入されていないと、所得税は問題なくても、市民税・県民税の税額に影響が出る場合があります。ご自身で申告書を作成する場合は、以下の記入にご注意ください。

住宅借入金等特別控除がある場合

確定申告書第二表の「特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を記入してください。

以下の場合は、居住年月日のあとに該当の文言を記載してください
内容居住開始年月日のあとに記載
平成26年4月1日以後の入居で住宅取得に係る消費税の税率が8パーセントの場合特定
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの入居で住宅取得に係る消費税の税率が10パーセントの場合特別特定

特別特定取得のうち、特別特定取得に係る契約が次の区分に応じそれぞれ以下の日までに締結されているもの

  • 新築(注文住宅)の場合:令和2年9月30日までの期間
  • 分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年11月30日までの期間
特例

特別特定取得のうち、特別特定取得に係る契約が次の区分に応じそれぞれ以下の日までに締結されているもの

  • 新築(注文住宅)の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
  • 分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間
特別特例
特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方未満の住宅の取得等特例特別特例

市民税・県民税が給与天引きされているかたで、給与や公的年金以外に収入があり、その分を給与天引きしたくない場合

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄にある「自分で納付」を選択してください。

注意

  • 選択されない場合は、原則、給与天引きとなります。
  • 該当の所得がマイナスになってしまう場合は、「自分で納付」を選択することはできませんので、ご了承ください。

市民税・県民税の配当割額控除額、株式等譲渡所得割額控除額、寄附金税額控除額がある場合

市民税・県民税の減額または還付を受ける場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄に記入してください。

減額または還付を受ける場合の注意事項

  • 配当割額控除と株式等譲渡所得割額控除は、該当の所得の申告を、当初課税の納付書が発送されるまで(普通徴収の場合は6月中旬、給与天引きの場合は5月中旬)にしないと、控除されません。
  • 申告した配当所得や株式譲渡所得は、国民健康保険税や介護保険料の算出基礎となる合計所得に反映しますので、結果的に負担が増える場合があります。特定口座の場合、申告するかどうかはご自身で判断することになります。この所得について、市民税・県民税の申告不要を選択する場合には、確定申告とは別に市民税・県民税の申告をする必要があります
  • 分離課税の配当所得や株式等の譲渡所得の申告は税務署での受付になります。

別の住所の親族を扶養または専従される場合

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」に該当者の氏名と住所を記入してください。

注意
記入がないときは、市で調査をさせていただく場合があります。

ひとり親控除・寡婦控除

ひとり親控除・寡婦控除が適用になる場合があります。申告書第一表の「寡婦、ひとり親控除」をもれなく記入し、申告書第2表に寡婦かひとり親かをチェックしてください。

離婚か死別か、扶養親族または子がいるか等で、適用が変わりますので、ご確認ください。

ひとり親控除の対象となる人の範囲

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

  1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
  2. 生計を一にする子がいること。この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  3. 合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦控除の対象となる人の範囲(令和2年分以後)

寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

  1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人。
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

16歳未満の扶養親族または同一生計配偶者がいる場合

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の16歳未満の扶養親族欄または、同一生計配偶者欄に必ず記入してください。

注意
記入がもれていると、市民税・県民税の算定や医療費助成制度(マル福・すこやか)の判定、児童手当や国民年金など各種制度の判定に影響があります。

年末調整された内容を変更する場合(扶養者の訂正など)

  • 年末調整をしたかたで、扶養にされたかたの所得金額が48万円を超える場合には、扶養を外す確定申告が必要です。
  • ご家族内でひとりのかたを二重に扶養している場合があります(例:ひとりの子を夫婦それぞれで扶養にとっている等)ので、ご家族内でよく確認してください。二重に扶養していることが判明した場合は、どちらか一方が扶養を外す申告が必要となります。
  • その他、年末調整で提出した内容を変更する場合は確定申告(16歳未満の扶養親族を訂正する場合は、市民税・県民税申告)をしてください。

確定申告書の控えに税務署の受付印が必要な場合

保健所や学校などに提出するため、申告書の控えに税務署の受付印が必要な場合は、直接税務署で申告をお願いします(市役所で受付した場合、控えに税務署の受付印は押印されません)。


税務署には郵送で提出することも可能ですので、作成済みの申告書と添付書類を送付する際に、控えに受付印が必要であることを付箋等に明記し、切手を貼った返信用封筒を同封して送付してください。

生命保険料控除がある場合

確定申告書第二表の「生命保険料控除」の該当の項目に各保険料の計を必ず記入してください。

注意
平成24年分の確定申告から制度が改正されました。詳しい内容は以下のページをご覧ください。

平成25年度の市民税・県民税の主な変更点

関連リンク

国税庁ホームページ「令和3年分確定申告特集」
令和3年分確定申告特集(国税庁)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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