市民税・県民税　仮計算申告書作成システム

平成31年度分は、平成31年1月25日（金曜日）から利用可能となります。

　市民税・県民税　仮計算申告書作成システムは、源泉徴収票などから、画面の指示に従って数字を入力することで、市民税・県民税の税額の仮計算や市民税・県民税申告書の作成および印刷ができるサービスです。

基本操作や一般的な入力例はこちらからご覧ください。

注意

　平成31年1月25日時点で利用できるのは、平成30年度、平成31年度の市民税・県民税の税額の仮計算と、市民税・県民税申告書の作成です。
　平成30年度の市民税・県民税は、平成29年1月から12月まで、平成31年度は平成30年1月から12月までの所得金額が基準となります。

• 給与、公的年金等の源泉徴収票
• 社会保険料、生命保険料、地震保険料等の控除証明書
• 国民年金等の支払い金額が分かるもの
• 寄附金の領収書等金額が分かるもの
• 医療費控除、セルフメディケーション税制の明細書
• その他申告に必要な収入が分かるもの
• その他各種控除の分かるもの
• 個人番号（マイナンバー）

• 仮計算で計算した税額は、決定額ではありませんので、あくまでもご本人の参考としてご利用ください。
• 税額の仮計算のために入力したデータは、仮計算を行うためのもので、保存はされません。入力がすべて終わったら、入力したデータは市民税・県民税申告書として、PDFファイルが出力されますので、ご自身のパソコンなどの端末に保存してください。
• 所得税の計算は、このシステムでは行うことができません。

• このシステムでは、収支内訳書は作成できません。事業所得、不動産所得があるかたは、別に収支内訳書を作成して、市民税・県民税申告書に添付してください。
• 市民税・県民税申告書を提出する場合は、マイナンバーを自書し、押印のうえ、給与・公的年金等の源泉徴収票、社会保険料、生命保険料、地震保険料等の控除証明書等、国民年金の支払いを証する書類、医療費控除の明細書や寄附金の領収書等の必要書類を添付してください。
• 所得税の確定申告は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページをご利用ください。

市民税・県民税申告の詳細はこちらをご覧ください。

あなたはどのような申告をする必要があるでしょうか。確認してみましょう。

医療費と補てん額の集計フォームはこちらからダウンロードできます。

　本サービスは24時間利用することができます。ただし、次の事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。

1. サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
2. 火災・停電など不可抗力により、サービス提供が困難な場合
3. その他必要と認めた場合

保守点検

毎週水曜日　午前7時15分から午前7時30分に実施します。保守点検中はサービスの利用はできません。