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窓口による税関係諸証明書の請求

更新日:2019年6月5日

各種証明書・閲覧によって窓口が異なります。

郵便による税関係諸証明書の請求

市民税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口
証明書の種類 手数料 発行窓口 委任状 郵便請求
課税証明書 1通200円 総合窓口課
税務課
保健センター
必要
所得証明書 1通200円 総合窓口課
税務課
保健センター
必要 不可
非課税証明書 1通200円 総合窓口課
税務課
保健センター
必要
児童手当用
所得証明書
1通200円 総合窓口課
税務課
保健センター
必要 不可
  • 収入金額の明記された非課税証明書が必要な場合で、市民税・県民税申告をされていないかたは、事前に市民税・県民税申告が必要となります。
  • 非課税証明書を同一世帯のかたが請求する場合、委任状は必要ありません。
  • 市民税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします。
  • 証明書の年度にご注意ください。
市民税・県民税証明書の発行年度
証明書の年度 証明書に記載される所得 発行される市町村
令和元年度

平成30年分(平成30年1月から12月の所得)

平成31年1月1日現在の住所地

平成30年度 平成29年分(平成29年1月から12月の所得)

平成30年1月1日現在の住所地

平成29年度 平成28年分(平成28年1月から12月の所得)

平成29年1月1日現在の住所地

平成28年度 平成27年分(平成27年1月から12月の所得)

平成28年1月1日現在の住所地

平成27年度 平成26年分(平成26年1月から12月の所得)

平成27年1月1日現在の住所地

  • コンビニ交付(キオスク端末交付)での令和元年度の証明書は、令和元年6月14日(金曜)からの発行となります。

法人市民税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口
証明書の種類 手数料 発行窓口 委任状 郵便請求
所在証明書(法人) 1通200円
(軽自動車登録用は無料)
総合窓口課
税務課
不要
住所表示変更
証明書(法人)
無料 税務課 不要
  • 保健センターでは、法人市民税の証明書は発行していませんのでご注意ください。
  • 法人市民税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします。

固定資産税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口
証明書の種類 手数料 発行窓口 委任状 郵便請求
評価証明書 1通200円
(5物件まで記載)
総合窓口課
税務課
保健センター
必要
公課証明書 1通200円
(5物件まで記載)
総合窓口課
税務課
保健センター
必要
登載証明書 1通200円
(5物件まで記載)
総合窓口課
税務課
保健センター
不要
資産証明書 1通200円 総合窓口課
税務課
保健センター
必要
記載事項証明書 1通200円
(5物件まで記載)
総合窓口課
税務課
保健センター
必要
評価額通知書 無料 総合窓口課
税務課
保健センター
不要
住宅用家屋証明書 1件1,300円 税務課 不要
集成図閲覧 1件200円
(コピー1枚10円)
税務課 不要 不可
名寄せ帳閲覧 1件30円
(コピー1枚10円)
税務課 必要
  • 評価額通知書は法務局で発行される「固定資産評価額通知依頼書」が必要になります。
  • 住宅用家屋証明書の必要書類は「住宅用家屋証明」をご確認ください。
  • 固定資産税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします。

納税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口
証明書の種類 手数料 発行窓口 委任状 郵便請求
納税証明書 1通200円 総合窓口課
納税課
保健センター
必要
軽自動車税
納税証明書
無料 総合窓口課
納税課
保健センター
不要
  • 保健センターでは、法人市民税の証明書は発行していませんのでご注意ください。
  • 納税に関する証明書についてのお問い合わせは納税課までお願いします。

納税証明書

課税額と納めてある納入済額を証明します(市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税)。

軽自動車税納税証明書

継続検査用(車検用)

  • 代理の方は車検証(写し可)をご提示ください。

請求に必要なもの

  1. 身分証明書(運転免許証・パスポートなど):本人確認のため
  2. 手数料
  3. 委任状(本人以外のかたが請求される場合)

注意

  • 顔写真のない証明書の場合には、保険証とキャッシュカードなどの2種類で確認させていただきます。
  • 代理人が請求する場合には、委任状と請求するかたの身分証明書が必要になります。
  • 相続人が請求する場合には、除籍謄本と被相続人との関係がわかる書類(戸籍謄本など)が必要になります。

代理人による請求

 上記の表で、委任状が必要となっている証明書を代理人が請求する場合は、委任状が必要です。
 また、第三者が証明書を請求する場合は、本人に通知等により確認をする場合がありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

総務部税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-2590

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