定例記者会見(2022年1月24日)
更新日:2022年1月24日
2022年1月24日(月曜)に行われた定例記者会見の内容です。
- 市長あいさつ動画
- 市長あいさつ(一部抜粋)
- 守谷市内道路の新たな愛称が決定(市制施行20周年事業)
- 新型コロナワクチンの追加接種(3回目)について
- 新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への支援事業を開始
- 海外の学校とのオンライン交流授業
市長あいさつ動画
市長あいさつ(一部抜粋)
今年最初の定例記者会見になります。本年も、どうぞ、よろしくお願いいたします。
はじめに、一昨日22日(土曜)午前1時8分頃、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する地震が発生いたしました。この地震により、10人以上がけがをし、各地で停電や断水、窓ガラスが割れるなどの被害が生じております。
また、南太平洋の「トンガ」では、先週発生した海底火山の噴火による火山灰と津波で、全人口の8割以上が被災したとのことでございます。
近年、世界的に自然災害が頻発する中において、当市においても、災害時の被害の軽減を図り、市民の皆様の生命と財産を守るため、引き続き、防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
今回の、地震や津波で被害にあわれた皆様には、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
「まん延防止等重点措置」を要請
令和4年1月21日(金曜)、県は県内の新規陽性者が、昨年夏の第5波を上回るスピードで急増しており、社会経済活動の維持に支障が生じ始めている現状や病床稼働数が急激に増加する見込みであることを踏まえ、国に対し、「まん延防止等重点措置」の要請を行いました。
今回の感染急拡大は、感染力が強い「オミクロン株」への置き換わりの影響と言われており、このまま感染者が増え続けますと、医療提供体制のひっ迫につながりかねません。市民の皆さまには、改めまして「手洗い・手指の消毒、3密回避、マスク着用」など、基本的な感染症対策の徹底をお願いいたします。
市制施行20周年
令和4年2月2日(水曜)、守谷市は、いよいよ市制施行20周年を迎えます。平成14年(2002年)2月2日に、茨城県で22番目の市として誕生した本市は、平成17年8月のつくばエクスプレスの開業により、秋葉原まで32分で結ばれたことにより、茨城県の玄関口として発展を続け、市制施行当時は約5万1千人であった人口が、昨年の12月には7万人目の市民をお迎えすることができました。
また、経済誌による「住みよさランキング(平成20年)」や「シティブランド・ランキング(平成29年)」では、全国総合1位に選ばれるなど、常に全国トップクラスの評価をいただいてまいりました。
改めまして、本市がこのように20周年の節目を迎えることができるのも、市民の皆様や関係機関の皆様のご尽力と市政運営に対するご理解とご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。
市制施行記念タイムカプセル開封式
令和4年2月2日(水曜)に迎える20周年に合わせ、午後1時45分から午後2時15分まで、市役所1階の市民ホールで、市制施行時に設置したタイムカプセルの開封式を実施いたします。カプセル内には、20年後の自分に宛てた手紙など、約1,700通が納められており、市制施行時に決めた開封日時である「2022年2月2日午後2時2分」に、記念事業の一環として開封式を行うものでございます。
なお、現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、関係者のみで実施をいたします。
第10回 守谷ひなまつり
今年も令和4年2月3日(木曜)から3月3日(木曜)まで、守谷ひなまつり実行委員会主催の「第10回 守谷ひなまつり」を開催いたします。市役所や図書館、児童センターなどの各施設を会場に、「おひなさま」と「つるし飾り」の展示を行うとともに、スタンプラリーも同時開催し、景品もご用意していますので、ぜひ、かわいいおひなさまに会いに来ていただければと思います。
記者会見報告内容・資料
守谷市内道路の新たな愛称が決定(市制施行20周年事業)
2018年度に守谷市自治会連絡協議会からの提案を受け、市では職員によるプロジェクトチームを発足させ、2020年度に市内道路3路線の愛称を市民からの公募で決定しました。今回は2022年2月2日に迎える市制施行20周年を記念し、第2弾として新たに1路線の愛称を公募により決定しました。
新型コロナワクチンの追加接種(3回目)について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び重症化予防の観点から、1回目・2回目の接種が完了していないかたへの接種機会の提供を継続するとともに、2回接種完了者すべてに対して追加接種の機会を提供します。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への支援事業を開始
新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断され、自宅で療養している陽性者及びその同居家族(濃厚接触者)に対して、療養に専念できるように食料品等を支援します。
海外の学校とのオンライン交流授業
互いに第二言語である「英語」での他国生徒との交流を通して、異文化理解を深めるとともに、英語学習に対するモチベーションと英語のコミュニケーションスキルの向上を目指します。
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