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(受付終了)令和4年度 守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

更新日:2022年7月26日

申請受付件数

24件(残り0件)
申請数が補助件数に達したため、受付は終了しました。

家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

再生可能エネルギーの有効活用と災害発生時の非常用電源の確保を図るため、再生可能エネルギーを利用して充電ができる家庭用リチウムイオン蓄電池(以下「対象設備」といいます。)を設置したかたを対象に、設備の購入費及び工事費の一部を補助します。

補助対象者

市内に居住しているかた、または市内に居住する予定のかたで、次の要件に該当するかたが対象です。

  • 自ら居住し、又は居住を予定している住宅(店舗等との併用住宅を含む)に対象設備を設置したかた又は未使用の対象設備が設置された住宅を購入するかた
  • 補助金を受けるかたが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、所有者の承諾又は共有者の間で同意が得られていること
  • 市税等(市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金等)を同一世帯の全員が滞納していないこと
  • 茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っていること
  • 守谷市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないかた
  • 本人及びその者と同一の世帯に属するかたが、設置しようとする設備と同種の設備に対し、要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

受付開始日等

受付開始日

令和4年5月10日(火曜)

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く)

受付場所

守谷市役所生活環境課

補助対象機器等

設備の種類

家庭用リチウムイオン蓄電池

設備の要件等

国、県その他の団体等から対象設備に係る経費に対し、補助金等を受けていない場合であって下記の要件を満たすもの。

  • 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等の際は必要に応じて電気を活用することができるものであること。
  • 住居等に設置された太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。
  • 蓄電池から供給される電力が、当該住居で使用されるものであること。
  • 設置する設備は、中古又はリース契約等による設備でないこと。
  • 国が実施する補助事業における対象設備として登録されているものであること。
  • 太陽光発電設備の太陽光パネルの合計出力又はパワーコンディショナーの発電出力のいずれか低い出力が、10キロワット未満であること。

対象経費

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費及び工事費(据付・配線工事等)

補助金額等

補助金額

1設備50,000

補助件数

24件(先着順)

申請手続き

補助金の交付を受けようとするかたは「家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金交付申請書(様式第1号)」に、以下の書類を添えて、対象設備設置工事の着手予定日(対象設備が設置された住宅を購入するかたは引渡予定日)の14日前までに申請してください。

なお、本人確認が必要となりますので、申請者本人の確認ができるもの(運転免許証等)の持参をお願いします。

(注意1)郵送での申請は受け付けません。

(注意2)提出書類をセルフチェックシートでご確認ください。

提出書類

  • セルフチェックシート(申請用)
  • 対象設備を設置する予定箇所の配置図(住宅購入者を除く。)
  • 対象設備を設置する場所を確認できる設置前の写真及び設置予定図(住宅購入者を除く。)
  • 対象設備に係る工事請負契約書等の写し又は対象設備が設置された住宅の売買契約書の写し
  • 太陽光発電システムの設置が確認できる写真又は書類の写し及び電力会社との受給契約書の写し
  • 太陽光発電設備の太陽光パネルの合計出力又はパワーコンディショナーの発電出力を確認できる書類
  • 対象設備の経費が分かる見積書の写し
  • 仕様書又は規格等が確認できるカタログ等
  • 所有者又は共有者の承諾書(自己所有の住宅でない場合又は共有者がいる場合に限る)
  • いばらきエコチャレンジの登録状況が分かるもの(未登録の場合は、参考資料をご覧ください。)
  • その他市長が必要と認める書類

補助金の交付(不交付)の決定

交付申請の内容を審査し、適当と認める場合は申請者に「家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)」を送付します。

決定通知書が届きましたら、工事を開始してください。

(注意)虚偽または不正な手段等により交付決定を受けた場合は、交付決定が取り消しとなります。

事業内容の変更又は中止

決定通知書を受領した後に、事業の内容を変更又は中止しようとするときは、「家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)」を提出し、承認を受けてください。

実績報告

補助事業が完了した日(対象設備付き住宅の場合は引渡しの日)から30日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに「家庭用リチウムイオン蓄電池設置実績報告書(様式第5号)」に以下の書類を添えて提出してください。

(注意1)郵送での提出は受け付けません。

(注意2)提出書類をセルフチェックシートでご確認ください。

提出書類

  • セルフチェックシート(実績報告用)
  • 対象設備の設置に要した費用の領収書及びその内訳の写し(住宅購入者の場合は、引き渡しが確認できる書類の写し)
  • 対象設備の保証書の写し
  • 対象設備の設置完了写真(遠景・近景)
  • 太陽光発電システムとの接続が確認できる写真又は書類の写し
  • その他市長が必要と認める書類

実績報告に併せて、下記の書類をご提出ください。

  • 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金交付申請書(様式第7号)
    (注記)記載例を参照のうえ、ご記入ください
  • 振込先口座を確認できる書類(預金口座・キャッシュカード等の写し)

申請書等様式

様式

参考資料

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。いばらきエコチャレンジウェブサイト

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お問い合わせ

生活経済部生活環境課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6526

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