市の公共施設にカーボンニュートラル都市ガスを導入

市では、東部ガス株式会社及び東京ガス株式会社との包括連携協定に基づく協議内容を踏まえ、令和5年4月から、守谷市役所庁舎、もりりん北守谷（北守谷公民館）、もりりん高野（高野公民館）の3施設において、二酸化炭素の排出が実質的にゼロとなるカーボンニュートラル都市ガスを導入しました。

この導入に伴い、カーボンニュートラル都市ガスを使用する法人等で構成される団体「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」（事務局：東京ガス株式会社）に加盟しております。

令和2年に表明した「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラル都市ガスの認知、価値向上に取り組むことを目的に導入します。

天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスとCO2クレジット（信頼性の高い検証機関が、世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をルールに基づき定量化したもの）で相殺（カーボンオフセット）することにより、地球規模ではこの都市ガスを使用しても、CO2が発生しないとみなされる都市ガス（注記）です。

カーボンニュートラル都市ガスは、カーボンニュートラルLNGを原料としています。

導入する3施設での令和3年度の年間都市ガス使用量は、次のとおりでした。

• 守谷市役所庁舎：47立方メートル
• もりりん北守谷（北守谷公民館）：24立方メートル
• もりりん高野（高野公民館） ：2立方メートル

合計：73立方メートル

これらをカーボンニュートラル都市ガスに置き換えると、令和3年度ベースでは、年間約204キログラムのCO2削減（CO2排出削減貢献量）となります。

使用料 × カーボンニュートラル都市ガスLCCO2排出係数（注記） ＝ CO2排出量

73立方メートル × 約2.8キログラム毎立方メートル ＝ 約204キログラム

（注記）

LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定
（エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集2016）参照

• 温室効果ガスの削減による持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルLNG（CNL）の利用による普及啓発と利用価値向上を目指すため、企業等の参画により令和3年3月9日に設立されました。
• 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指し、CNLを社会に広く認知させるとともに、投資機関による価値向上や国内各種制度における位置付けの確立に向けた取組を推進しています。
• 加盟企業等は74社（令和5年2月現在）で、地方自治体としては、守谷市が茨城県で初の加盟となります。
• カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスの加盟に伴う費用負担は、発生しません。