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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金の申請(11月30日まで延長)

更新日:2021年8月23日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援支援金について

社会福祉協議会で実施している緊急小口資金等の特例貸付で、総合支援資金の再貸付が11月までに終了する、または終了した世帯や、再貸付が不承認となった世帯のうち、要件を満たした世帯に3か月間支援金を支給する制度です。

申請受付期間が令和3年8月31日(火曜)から令和3年11月30日(火曜)に延長されました。

申請受付期間は令和3年11月30日(火曜)までとなりますので、申請受付期間までに申請してください。

申請期間を過ぎますと受付できませんのでご注意ください。

要件について

収入要件

申請する月の世帯の総収入が収入基準額を超えないこと(就学中の未成年者の収入は除く)。

(注記)
世帯とは同一住所に居住しており生計を共にしている者となります。生計を共にしている者は住民票を分離していても同一世帯とみなします。

収入基準額

  • 単身世帯 112,000円
  • 2人世帯 156,000円
  • 3人世帯 183,000円
  • 4人世帯 206,000円
  • 5人世帯 229,000円
  • 6人世帯 257,000円
  • 7人世帯 285,000円

資産要件

現金、預貯金の総額が資産要件を超えないこと。

資産要件

  • 単身世帯 468,000円
  • 2人世帯 690,000円
  • 3人世帯 834,000円
  • 4人世帯 972,000円
  • 5人世帯以上 1,000,000円

求職活動要件

公共職業安定所(ハローワーク)に求職を申込みをし、以下の求職活動を行うこと。

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等を受けること。
  • 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受けること。
  • 原則週1回以上、求人先への応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

就労活動報告様式

支給決定後毎月提出が必要です。

原則として提出がない時は支給中止になりますのでご注意ください。

就労活動の結果、常用就職が決まった時に提出してください。

支給額及び支給期間

支給月額

  • 単身世帯 60,000円
  • 2人世帯 80,000円
  • 3人世帯以上 100,000円

支給期間

3か月間

申請方法及び受付期間

申請方法

  • 社会福祉課窓口
  • 郵送

申請期間

窓口

令和3年11月30日(火曜)の午後5時15分まで

郵送

令和3年11月30日(火曜)までの消印有効

必要書類

  1. 申請書(様式1-1)
  2. 申請時確認書(様式1-2)
  3. 本人及び世帯構成員の確認書類(住民票の写し)
    • 住民票を世帯分離し生計を同一にしている者がいる場合は、世帯分離者の住民票の写し
    • 住民基本台帳の閲覧における同意書を提出する場合不要
    • 申請者の身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、顔写真及び現住所の記載のあるもの)
  4. 収入関係書類
    収入がある者について、申請月の収入が確認できる書類の写し
  5. 金融資産関係書類
    世帯員全員が所持している、申請日時点の記帳した通帳の写し
  6. ハローワークカードの写し
  7. 支援金の振込を希望する口座が分かる書類
  8. 次のいずれかの書類
    • 再貸付の借用書(控え)の写し
    • 再貸付の貸付決定通知書
    • 様式1-3(「再貸付の借用書」または「再貸付の貸付決定通知書」を紛失した者)
  9. 住民基本台帳の閲覧における同意書(申請者及び世帯分離者)
    住民票の写しを提出する場合は不要

申請様式

申請書類等チェックリスト

申請時に必要な要件等のチェックリストになります。
様式1-2の裏面と合わせてご活用ください。

お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6527

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