守谷市民設民営児童クラブ運営補助対象事業
更新日:2021年11月11日
お知らせ
令和3年11月11日:事業者の選定結果を公表しました。
令和3年10月1日:事業者の募集は終了しました。
令和3年9月22日:「質問と回答」を更新しました。
令和3年9月14日:「スケジュール」を更新しました。
守谷市は、児童福祉法に規定する放課後健全育成事業について、近年、多様化する児童クラブに対するニーズに対応するため、補助金の交付制度を創設し、守谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例の基準を満たす補助対象事業のほか、創意工夫による多様なサービスや補助対象以外の付加価値型サービスを提供、補助金の交付を受けて、令和4年4月開所に向けた民設民営児童クラブを運営する事業者を募集します。
募集の概要
事業内容
- 放課後健全育成事業(補助対象事業)
- 自主事業
- 放課後児童健全育成事業に係る関連法令で規定されている基準を満たしていれば補助対象事業になるサービス
- 付加価値型サービス(補助対象外事業)
詳細は、「令和3年度守谷市民設民営児童クラブ運営補助対象事業者募集要項(PDF:1,025KB)」を参照ください。
選考方法
補助対象事業者(募集数1箇所)を、公募型プロポーザル方式で選考します。
補助対象経費
「守谷市民設民営児童クラブ運営事業費補助金交付要綱」に基づく補助金とし、補助金額は募集要項8ページを参照してください。
応募資格
- 民設民営児童クラブの運営を適切に行う能力を有する法人又は団体
- 法人又は団他の代表者が、法律行為を行う能力を有しない等の一定の事項に該当しないこと
スケジュール
募集要項の配布・質問の受付
令和3年8月10日(火曜)から令和3年9月10日(金曜)まで
質問の回答
令和3年9月22日(水曜)
申込期間
令和3年9月24日(金曜)から令和3年10月1日(金曜)まで
補助対象事業者の選考(書類審査)
令和3年10月13日(水曜)
補助対象事業者の選考(プレゼン)
令和3年10月20日(水曜)
選考結果の通知
令和3年10月29日(金曜)
応募の手続き等
募集要項の配布
守谷市教育委員会生涯学習課窓口(土曜・日曜・祝日を除く)及びホームページで配布します。
募集要項に関する質問(受付終了しました)
令和3年9月10日(金曜)までに守谷市教育委員会生涯学習課にメールにてお問合せください。
お問合せの際は、メールの標題を「民設民営児童クラブ募集に関する質問(団体名)」とし、質問書(様式第4号)(ワード:16KB)を添付してください。
質問の回答は、令和3年9月22日(水曜)までに守谷市ホームページに掲載します。
メールアドレス:shougai@city.moriya.ibaraki.jp
企画提案書の提出(受付終了しました)
提出期限
令和3年10月1日(金曜)午後5時まで
提出部数
- 正本1部
- 副本10部(複写可)
「守谷市民設民営児童クラブ運営事業者公募型プロポーザル提出書類一覧(PDF:102KB)」を参照ください。
提出先
守谷市教育委員会生涯学習課窓口
(注意)
- 持参する際は、必ず事前に持参する日時を連絡してください。
- 受付時間は、市役所開庁日(土曜、日曜、祝日を除く)の午前9時から午後5時までとし、それ以外は受付しません。
主な留意事項
次の事項にご留意ください。
- 応募に関して必要となる費用は、全て応募事業者の負担とする。
- 提出書類は、理由の如何に関わらず返却しない。
- 提出期間の締切日以降における提出書類の差替え、修正、追加は認めない。ただし、選考委員会からの要請があったものについてはこの限りではない。
- 認定こども園、認可保育所等の既存施設を利用して民設民営児童クラブの実施を計画する場合、既存施設の市所管課に事前に相談し、既存事業に影響ないことを確認の上、企画提案を行うこと。
質問と回答
受け付けた質問とその回答です。
募集要項等配布資料及び申請書類
募集要項等配布資料
令和3年度守谷市民設民営児童クラブ運営補助対象事業者募集要項(PDF:1,025KB)
守谷市民設民営児童クラブ運営事業者公募型プロポーザル提出書類一覧(PDF:102KB)
申請書類
事業者の選定結果
守谷市民設民営児童クラブ運営補助対象事業者(協議対象者)選定結果
守谷市民設民営児童クラブ運営補助対象事業者(協議対象者)選定結果を公表します。
民設民営児童クラブ施設名
守谷学童保育 花きりんジュニア
事業所所在地
守谷市立沢1001-1
運営補助対象事業者
株式会社 ウェルビー(守谷市立沢950-1)
評価結果(2400点満点)
1547.5点
選定方法
守谷市民設民営児童クラブ運営事業費補助金交付対象事業者選考委員会において、書類審査及びプレゼンテーションでの審査を実施し、総合評価により協議対象者として選定しました。
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