平成30年度外部評価結果

　平成18年度から導入した外部評価制度の目的は、行政が自ら行う内部評価に加えて、一般市民が評価及び提言を行うことにより、行政に市民目線の反映を求めるとともに、行政の透明性、公平性を向上させるものです。

　守谷市行政改革推進委員会

　今年度の評価対象は、前年度に引き続き「事務事業」単位を基本としたものと、行政改革実施計画を対象としました。

　守谷市の各事業は、上部構造からの順で、「政策」「施策」「基本事業」「事務事業」の4 種類に分類、定義されています。そして、市の行う具体的な活動は、全て最下部構造の「事務事業」として位置付けられています。したがって、市民生活に直接影響を与える、この行政の最先端の現場活動である「事務事業」が行政執行面の要であり、これを評価することを優先すべきと考えたからです。
　また、行政の最先端である「事務事業」の具体的な活動について、突っ込んで調査、検討、評価することにより、守谷市の抱える問題点なども把握でき、ひいては行政全般に対する改善策も提言できるのではないかと推し量ったからです。当委員会が現場の実態を知ることにより、当委員会の提言をより建設的、具体的にしたいとの期待も込めています。

　守谷市行政改革推進委員会から、平成30年12月10日開催の委員会で提出いただいた外部評価報告書です。

守谷市行政改革推進委員会から提出いただいた外部評価報告書に対する市の方針です。