開発行為等（条例、規則、指導要綱等）

主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更です。規模によって開発行為に着手する前に許可が必要です。

区画の変更

道路、水路等で区割りをすること。

形の変更

1.0メートルを超える盛土、又は2.0メートルを超える切土を生ずる行為をすること。

質の変更

宅地以外の土地を宅地として利用すること。

区画形質の変更に関しては概要です。詳細は都市計画課窓口でご相談ください。

市街化区域

500平方メートル以上

市街化調整区域

面積に係らず開発行為を行う場合

開発行為に関する工事が完了した際は、「工事完了届出書」を提出し、工事完了検査を受ける必要があります。
検査の結果、工事が開発許可の内容に適合していると認められると検査済証が交付されます。

検査済証の交付を受けていない場合は、将来の増改築、用途変更の際に支障が生じることがあります。

市街化調整区域で区画形質の変更がなく、開発行為に該当しない建築物の建築（新築、改築）もしくは用途の変更、第1種特定工作物を新設する場合は、市長の許可が必要です。

• 予定建築物の用途
• 道路・公園・広場
• 排水施設
• 給水施設
• 地区計画との整合
• 公共公益施設
• 宅地の安全性
• 開発不適地樹木の保存
• 緩衝帯
• 申請者の資力及び信用
• 工事施行者の能力
• 区域内の同意　等

市街化調整区域における開発行為については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続きが都市計画法第34条に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、開発許可を受けることができません。

守谷市内の開発許可に関する事務は、平成22年4月1日（2010年）から守谷市で取り扱っています。

1. 1,000平方メ－トル以上の土地において行う法第29条の規定による許可を必要とする開発行為
2. 1,000平方メ－トル以上の土地において行う法第29条第1項ただし書に掲げる開発行為
3. 1,000平方メ－トル以上の土地において行う開発行為に該当しない建築行為。ただし、増築及び改築においては、市と協議の上、必要と認められたもの
4. 宅地分譲のうち、区画数が6区画以上のもの
5. その他市長が必要とみなす事業

• 設計説明書
• 委任状（第三者に手続きを委任する場合）
• 位置図（10,000分の1の都市計画図）
• 案内図（2,500分の1の都市計画図）
• 公図の写し（開発区域の隣接地を含む。）
• 土地登記事項証明書
• 確定測量図（500分の1以上）
• 現況図（500分の1以上）
• 土地利用計画図（500分の1以上）
• 緑化計画図（500分の1以上）
• 排水計画平面図（500分の1以上）
• 雨水処理施設構造図
• 流量計算書（流末含む。）
• 現地浸透試験結果資料（地下水位の調査を含む。）
• 給水計画平面図（500分の1以上）
• 造成計画平面図、断面図（500分の1以上）
• 工作物構造図
• 道路縦横断図（新設道路がある場合）
• 建物平面図（200分の1以上）
• 建物立面図（200分の1以上）
• 建物求積図、建物求積表
• 消防水利包含図
• 周辺住民等への説明報告書
• 事業公開板の設置写真
• 工場調書（工場の場合）
• その他市長が必要と認め指示するもの

地盤面からの高さが10メートルを超える建築物（第一種低層住居専用地域においては、軒高7メートルを超えるもの又は地階を除く階数が3階以上の建築物）を建築する場合

• 委任状（第三者に手続きを委任する場合）
• 位置図（10,000分の1の都市計画図）
• 案内図（住宅地図等）
• 公図の写し（建築する敷地の隣接地を含む。）
• 土地登記事項証明書
• 確定測量図（500分の1以上）
• 土地利用計画図（500分の1以上）
• 建物平面図（200分の1以上）
• 建物立面図（200分の1以上）
• 建物求積図、建物求積表
• 日影図（冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時のもので、36度00分の日ざし曲線メジャーで作成したもの）
• テレビ受信障害対策関係書類
• 説明報告書
• 事業公開板の設置写真
• その他市長が必要と認めるもの

守谷市の開発行為等に関する規程類は、下記のとおりです。

上記規程類の様式は、申請書等ダウンロードサービス（開発行為等）からダウンロードしてください。