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企業版ふるさと納税について(地方創生応援税制)

更新日:2022年3月28日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内

「守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年3月改訂版)」をもとに作成した「守谷市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府から令和3年3月31日に地域再生計画として認定されました。これにより守谷市でも、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して、戦略に掲げた各プロジェクトを展開できるようになりました。
企業の皆様には、この制度を利用して守谷市の地方創生プロジェクトの応援を是非ともお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは?

地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設されました。
令和2年度には制度の拡充・改正が行われ、この制度を活用した寄附を行うと、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。

例:1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)

制度の詳細は内閣府のホームページからご確認ください。

寄附を募集するプロジェクトの概要

守谷市が企業版ふるさと納税の寄附を活用して推進する事業は以下の4つになります。

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を創る事業

若者の結婚・出産・子育てに対する希望の実現に向けた環境を創出する。

“住まう”場としての魅力を高めU・I・Jターンを創る事業

守谷市の持つ「住みよさ」に一層の磨きをかけ、守谷市が「住まう場」として選択される環境を創出する。守谷市から東京圏等へ転出した人材のUターンを始め、東京圏にはない魅力を生かし、ライフイベント発生時を中心としたI・Jターンの促進に取り組む。

安定した生活を支える就労環境を創る事業

正規(フルタイム)就労はもちろんのこと、パートタイム勤務やテレワーク等の多様な就労を可能とする環境を創出する。出産・子育て層に対する就労の多様な選択肢提供や、それぞれの価値観に基づく「ワーク・ライフ・バランス」の実現などを通じて、生活都市としての魅力・付加価値を向上させる。

将来にわたって持続可能な新しい「まち」を創る事業

守谷市には、比較的短期間に住宅開発が進んだ地区もあり、こうした地区では特定の年齢層に人口が集中している構造から、早晩「超高齢化」地区になる懸念がある。こうした構造的な課題への対応に一つひとつ柔軟かつ適切に対応し、持続可能な地区に再構築していくための取組を進める。

寄附の流れ

  1. 寄附のお申込み
    プロジェクトにご賛同いただき、寄附を希望される企業様は、寄附申出書によりお申込みください。
    なお、申請に先立って事前にご相談いただければ幸いです。
  2. 寄附金の払込み
    寄附につきましては、費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理いたします。
    寄附申出書をご提出いただいた後に、寄附納入の依頼を守谷市から改めてさせていただき、寄附金を納入していただきます。
  3. 税の申告手続き
    寄附の受領後、本市から受領証を交付しますので、受領証に基づき、「地方創生応援税制」の適用がある旨を申告してください。

留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 守谷市に本社が立地する企業からの寄附は制度の対象外となります。
  • 寄附を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。

寄附企業の公表について

寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名等をご紹介します。
なお、公表を希望された企業のみ掲載いたします。

企業版ふるさと納税によるご寄附をいただきました

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お問い合わせ

市長公室企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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