企業版ふるさと納税について（地方創生応援税制）

「第2期守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和4年3月策定）」をもとに作成した「第2期守谷市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府から令和4年7月8日に地域再生計画として認定されました。

これにより守谷市でも、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して、「第2期守谷市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げた新たなプロジェクトを展開できるようになりました。

企業の皆様には、この制度を利用して守谷市の地方創生プロジェクトの応援を是非ともお願いいたします。

地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が創設されました。

令和2年度には制度の拡充・改正が行われ、この制度を活用した寄附を行うと、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。

制度の詳細は内閣府のホームページからご確認ください。

守谷市が新たに「第2期守谷市まち・ひと・しごと創生推進計画」で企業版ふるさと納税の寄附を活用して推進する事業は以下の4つになります。

出産や子育てに関する希望をかなえられるよう、切れ目のない支援の更なる充実を図り、子どもを産み育てる世代の暮らしの場として選ばれるまちにする。

都心近接でありながら自然豊かな環境の中で質の高い教育を受けることができる本市に住むことに魅力を感じ、愛着や誇りが持てる活力にあふれたまちを目指す。

関係人口の拡大を図り、二地域居住や移住・定住をはじめ市外人材と多様なつながりを持つまちを目指す。

地域資源・産業を活かした稼ぐ地域をつくり、働くことに誇りと幸せを感じることのできる仕事と雇用機会を創出し、誰もが安心して働くことができるまちを目指す。

1. 寄附のお申込み
   プロジェクトにご賛同いただき、寄附を希望される企業様は、いばらき電子申請・届出サービスで事前登録いただくか、申出書でお申込みください。なお、申請書の場合、事前に本ページの下部のお問い合わせ先にご相談いただければ幸いです。
2. 寄附金の払込み
   寄附につきましては、費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理いたします。
   寄附申出書をご提出いただいた後に、寄附納入の依頼を守谷市から改めてさせていただき、寄附金を納入していただきます。
3. 税の申告手続き
   寄附の受領後、本市から受領証を交付しますので、受領証に基づき、「地方創生応援税制」の適用がある旨を申告してください。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 守谷市に本社が立地する企業からの寄附は制度の対象外となります。
• 寄附を行うことの代償として、地方公共団体が企業に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。

寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名等をご紹介します。
なお、公表を希望された企業のみ掲載いたします。