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守谷駅東口市有地利活用事業オープンスペース整備工事請負契約を締結しました!

更新日:2021年5月14日

大和リース株式会社と守谷駅東口市有地利活用事業オープンスペース整備工事請負契約を締結しました(令和3年4月20日締結)

守谷市は、事業契約に基づいて、オープンスペース整備工事請負契約を締結しました。
今後は、商業施設部分の事業用定期借地契約を締結する予定です。なお、商業施設の開業は令和4年春ごろを予定しております。

大和リース株式会社と事業契約を締結しました(令和3年3月31日締結)

守谷市は、大和リース株式会社との提案書に基づく協議を経て、利活用の詳細内容を決定し、事業契約を締結しました。
今後は、事業契約に基づいて、オープンスペース整備工事請負契約及び商業施設部分の事業用定期借地契約を締結する予定です。

大和リース株式会社と基本協定を締結しました(令和2年1月9日締結)

守谷市は、守谷駅東口市有地の利活用に関して、公募型プロポーザル方式審査委員会による審査結果を受けて優先交渉権者として決定した大和リース株式会社と基本協定を締結しました。
今後、優先交渉権者との提案書に基づく協議を経て、利活用の詳細内容を決定し、事業契約を締結する予定です。

基本協定の目的

事業契約の締結に向けた双方の義務を定め、事業の円滑な実施に必要な基本的事項を確認することが目的となります。
協議において、市は、優先交渉権者の地位を尊重して提案書の趣旨を損なわない内容の事業契約となるよう努めるものとし、優先交渉権者は、市の要望事項を尊重し、双方がそれぞれ誠実に対応するものとします。

市有地利活用事業の優先交渉権者が決定しました(令和元年10月25日公表)

事業者を公募したところ、5事業者(単独2社、グループ3組)から応募・提案があり、審査委員会による審査結果を踏まえ、市が優先交渉権者を決定しました。

優先交渉権者

大和リース株式会社

優先交渉権者の提案の概要

 「自然と環境(駅前に守谷市を代表する緑地空間の創出)」、「魅力的なにぎわい(守谷市での生活にさらなる魅力を付加)」、「守谷の人と(持続可能なパートナーシップの形成)」をコンセプトとした提案です。
 利活用施設に大屋根を備えた全天候型のイベント広場があり、テナントは、カフェ、飲食店、物販店などが提案されている他、子育て世代を対象とするICTを活用した働き方支援施設が提案されています。
 オープンスペースには、守谷駅前のシンボルとなるような芝生広場を設け、こどもから大人までが集える仕掛けが施され、また、防災対策として防災倉庫などの設置も提案されています。
詳細内容は、優先交渉権者と守谷市の今後の協議により決定します。

審査結果及び講評について

「募集要項等に関する質問及び回答」を公表します

令和元年6月26日に公表した「募集要項等」に対して、事業者から提出のあった質問とこれに対する市の回答をとりまとめたので公表します。

  • 質問受付期間

  令和元年6月27日から令和元年7月10日まで

  • 質問件数

  83件(うち非公表質問 12件)

現地調査

現地調査を希望する場合には事務局(市長公室企画課)へ下記内容をご連絡ください。

  • 候補日程(複数候補日を指定ください)
  • 調査に必要な時間
  • 調査内容

現地調査は終了いたしました。

募集要項・各種様式等

  様式等 内容 提出部数
1 守谷駅東口市有地利活用事業者募集要項(PDF:1,740KB) 本事業の募集要項になりますので提案するかたは必ずご一読下さい  
2 守谷駅東口市有地利活用基本計画(PDF:894KB) 当該地における課題や方針をまとめたもので、上記「募集要項」と合わせてご一読ください  
3 様式1-1 参加登録申込書の様式(単独企業用)(ワード:29KB) 1団体(企業)で応募する場合に提出するものです 1部
4 様式1-2 参加登録申込書の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 複数の団体(企業)で応募する場合に提出するものです 構成員各1部ずつ
5 様式1-3 グループ構成の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 上記様式1-2を提出する場合に併せて提出してください 1部
6 様式2 質問書の様式(ワード:31KB) 今回の提案に当たり質問がある場合は、こちらの様式を用いて質問してください 1部
7 様式3 提案書類提出書の様式(ワード:29KB) 事業計画書等を提出するときに合わせて2部提出してください 2部
8 様式4-1 事業計画提案書の様式(ワード:28KB) 公募要項に記載されている必要書類を確認し、制限以内の枚数で作成してください 13部
9 様式4-2 提案価格算出書の様式(ワード:29KB) 貸付料について記載するものです 13部
10 様式5-1 提案書類提出辞退届の様式(単独企業用)(ワード:29KB) 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 1部
11 様式5-2 提案書類提出辞退届の様式(グループ企業用)(ワード:29KB) 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 構成員各1部ずつ
12 資料1 敷地測量図等(PDF:264KB) 敷地測量図等の参考資料です  
13 資料2 座標データ(世界測地系)守谷駅周辺一体型土地区画整理事業内(PDF:71KB)

守谷駅周辺一体型土地区画整理事業内の座標データです

 
14 資料3 座標データ(世界測地系)守谷東特定土地区画整理事業内(PDF:971KB) 守谷東特定土地区画整理事業内の座標データです  
15 資料4 放射線量率測定結果(PDF:90KB) 守谷東口市有地の放射線量測定測結果です  
  • 様式3、4、5、7、8、9、10、11は「事務局へ持参」してください
  • 様式6は「電子メール」で提出してください
  • 一部資料「資料2、資料3、資料4」を追加しました(令和元年7月22日)

事業概要

事業名称

守谷駅東口市有地利活用事業

事業方式

 事業用地の一部に一定規模の緑地等のオープンスペースを設け、オープンスペースに利用する用地以外の全ての事業用地を市から利活用事業者が貸し付けを受け、自らの責任と費用負担により利活用施設を整備し、維持管理及び運営を実施するものとします。
 土地の貸付においては、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第22条(一般定期借地権)または同法第23条(事業用定期借地権)に規定する定期借地権を公正証書により設定します。

施設条件

所在地

茨城県守谷市中央二丁目53番地 他

敷地面積

12,792.35平方メートル(登記簿面積)

都市計画法の規制

用途地域 第一種住居地域、建蔽率・容積率 60パーセント・200パーセント、地区計画(中央地区計画、ひがし野地区計画)、第3種高度地区(31メートル(中央地区)、20メートル(ひがし野地区))、建築基準法第22条第1項に定める指定区域(建築物の防火制限)

事業条件

利活用条件

  1. 利活用事業者は、守谷市の住み良さを象徴するような居心地の良い緑地等のオープンスペースを確保し、市からオープンスペースに利用する用地以外の事業用地の貸し付けを受け、利活用施設の整備、維持管理及び運営を自らの責任と費用負担により実施するものとします。
  2. 利活用事業者は、貸付期間の終了時には利活用施設を解体撤去して土地を明け渡すこととします。
  3. 土地の貸付期間は、10年以上50年以下の範囲で利活用事業者の提案により定めることとします。
  4. オープンスペース及び利活用施設の整備内容、規模等については、利活用事業者の提案に基づき定めることとします。
  5. オープンスペースは、原則6,000平方メートル以上確保するものとします。
  6. 利活用事業者は、オープンスペースと利活用施設を連携させた利活用を図り、オープンスペースの維持管理及び運営を主体的に実施することを基本とします。
  7. オープンスペースの運営に当たっては、オープンスペースの利活用が促され、多様な利用者が楽しめ地域の課題解決や活性化に効果的な運営を実施するものとします。
  8. オープンスペースの維持管理費の年額は、本事業において市が1年度に得る貸付料収入の7割を上限として充当するものとします。
  9. オープンスペースの維持管理は、利活用事業者が市と事業契約を締結し、利活用事業者が実施することを基本とします。
  10. オープンスペースの整備は、市が実施するものとし、整備手法は利活用事業者への工事委託又は市の入札による請負工事の発注により実施するものとします。
  11. オープンスペースの整備内容、維持管理費及び維持管理に関する手続き等の詳細については、選定された利活用事業者の提案内容に基づき、市と利活用事業者の協議により決定するものとします。
  12. 将来において、オープンスペースに公共施設の整備など市の発展に資する新たな利活用を図る必要が生じた場合は、オープンスペースの一部又は全部の運営を協議により終了することができるものとします。

貸付料

基準単価:213円/平方メートル・月
貸付料は、上記の基準単価以上として、利活用事業者が提案する額とします。ただし、利活用施設の建設の着手から完了までの建設期間については、提案された額に2分の1を乗じた額とします。

貸付料の改定

貸付料は、原則として、固定資産の評価額の基準年度(3年毎)に合わせて、社会経済情勢の変化を考慮し、協議の上、改定できるものとします。

契約保証金

利活用事業者は、契約保証金として、提案による貸付料の12箇月分を市に納付することとします。契約保証金は、定期借地権設定契約期間満了後、速やかに利活用事業者に無利息で返還します。

事務局

守谷市は公募型プロポーザル方式による手続きのための事務局を以下のとおり設置します。
 事務局 守谷市市長公室企画課
 住所 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
 電話:0297-45-1111(代表) 内線:332、333
 ファックス:0297-45-6529
 電子メールアドレス kikaku@city.moriya.ibaraki.jp

事業スケジュール

応募等に関する手続き
予定時期 項目
令和元年6月26日(水曜) 募集要項等の公表
令和元年6月27日(木曜)から7月10日(水曜) 募集要項等に関する質問受付期間
令和元年7月11日(木曜)から7月26日(金曜) 参加登録受付期間
令和元年7月22日(月曜) 募集要項等の質問回答公表
令和元年8月2日(月曜) 参加資格確認結果通知日
令和元年9月4日(水曜)から9月5日(木曜) 提案書類等の受付期間
令和元年9月下旬から10月上旬(予定) 提案書類に関するヒアリング及び審査
令和元年10月中旬(予定)

優先交渉権者の決定
審査結果の公表

令和元年10月下旬以降 基本協定、事業契約、定期借地権設定契約の締結

関連情報

守谷駅東口市有地利活用基本構想

守谷駅東口市有地利活用基本計画策定に関するワークショップ

守谷駅東口市有地の利活用に係るサウンディング型市場調査

守谷駅東口市有地利活用基本計画

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お問い合わせ

市長公室企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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