障害者活躍推進計画

令和元年6月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に則して、「障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することとされました。

このような状況を踏まえ、本市においても令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「障がい者活躍推進計画」を策定し、本計画のもと、障がいのある職員の働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくこととします。

なお、計画期間中においても、毎年度、取組状況等を把握・検証し、必要に応じて計画の見直しを実施するとともに、目標の達成状況について、毎年度、周知・公表をしてまいります。

従来用いられてきた「障害」の「害」という漢字について、その否定的なイメージから不快感を抱く障がいのある人がいることに配慮するとともに、障がいのある人の人権を尊重すること、また、ノーマライゼーション社会の実現に向け、市民の意識醸成につながることから、「障害」を「障がい」と可能な限り表記することとしています。

ただし、法令名や法令上の規定及び既存の施設名等の固有名詞については、引き続き「害」の字で表記しています。

法定雇用率以上を達成しています。