駐車場附置義務条例

守谷駅周辺地区地区計画区域内の商業A地区

　特定用途の延床面積と非特定用途の延床面積に2分の1を乗じた面積の合計が、1,500平方メートルを超える建築物

• 「特定用途」とは

劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、飲食店、カフェ、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、百貨店その他の店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫、工場等

• 「非特定用途」とは

特定用途以外の用途で、住宅、学校、図書館、寄宿舎、寺院等

特定用途800平方メートルと非特定用途500平方メートルの場合

• 計算　800平方メートル＋（500平方メートル×2分の1）＝1,050平方メートル
• 判定　附置義務の対象外

• 特定用途部分　床面積150平方メートルに1台
• 非特定用途部分　床面積450平方メートルに1台（共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿に供する部分を除く）

（注意）「守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例」に該当する場合、附置義務台数に集合住宅条例及び同施行規則で求められる台数を加えた台数が必要です。

緩和措置

延べ面積が6,000平方メートル未満の建築物は、各用途部分により求めた値に、次の式の値を乗じて得られた台数が附置義務台数になります。（少数点以下切り上げ）

計算式

1. 特定用途の床面積÷150平方メートル＋（非特定用途の床面積×2分の1）÷450平方メートル＝緩和措置前附置義務台数（小数点以下切り上げ）
2. 1－（1,500平方メートル×（6,000平方メートル－延べ面積）÷（6,000平方メートル×A－1,500平方メートル×延べ面積））　小数点第3位四捨五入
3. （上記1で求めた台数）×（上記2で求めた数値）＝緩和措置後附置義務台数（小数点以下切り上げ）

（注意1）A＝特定用途の床面積＋非特定用途の床面積×2分の1
（注意2）延べ面積の単位は、平方メートル

　事務所部分の床面積が10,000平方メートルを超える場合は、下記の床面積を免除して得られた合計面積を床面積とみなし、附置義務台数を計算します。

計算例

事務所部分の床面積が25,000平方メートルの場合

• 計算　10,000平方メートル（緩和なし）＋15,000平方メートル（緩和対象）×0.7（30パーセント免除）＝20,500平方メートル
• 附置義務台数を計算する対象となる床面積　20,500平方メートル

　特定用途部分の延床面積が2,000平方メートルを超える建築物は、下記の基準に応じた台数の荷さばき用の駐車施設が必要です。（小数点以下切り上げ）
　この荷さばき用の駐車台数は、附置義務総台数に含めます。

緩和措置

　延べ面積が6,000平方メートル未満の建築物は、上記で求めた荷さばき附置義務台数に、下記の式を乗じて得られた台数が荷さばき用台数になります。（小数点以下切り上げ）

計算式

1－（6,000平方メートル－延べ面積）÷（2×延べ面積）
（注意）延べ面積の単位は、平方メートル

附置義務台数＝（増築後の附置義務台数）－（増築前の附置義務台数）

附置義務駐車場の割合と規模は、以下のとおりです。

　駐車施設を当該建築物または当該建築物の敷地内に設置することにより、交通の安全及び円滑化または土地の有効な利用の妨げになると認定された場合、当該建築物の敷地外（敷地からおおむね200メートル以内の場所）に設けることができます。
　この場合、市長への申請（様式第2号）が必要です。（変更の場合も同様）

　建築基準法第85条に規定する仮設建築物の新築、増築、または当該建築物の用途変更は適用除外です。

　「守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例」により、4戸以上の住戸（賃貸の店舗、事務所等を含む）を有する建築物は、原則として1戸につき1台以上の駐車施設が必要です。
　駐車場附置義務条例に該当しない場合でも、集合住宅条例に該当する場合があります。

駐車施設の附置義務が生じる場合、届出が必要です。
申請書に下記の書類を添付して、建築確認申請書提出の10日前までに届け出てください。

申請書等ダウンロードサービスから、駐車施設設置（変更）届出書（様式第1号）または駐車施設設置（変更）特例申請書（様式第2号）をダウンロードしてください。
附置義務駐車施設算定表もダウンロードできます。

• 位置図（建築物及び駐車施設の位置、建築物と駐車施設の距離）

駐車施設

• 付近見取図（方位、道路、駐車施設の位置、建築物との距離）
• 配置図（縮尺、方位、位置、規模、駐車施設内外の自動車の通路及び幅員、敷地に接する道路の位置及び幅員）
• 各階平面図（縮尺、方位、間取り、規模、駐車施設内外の自動車の通路及び幅員）
• 立面図（縮尺、方位）

建築物

• 配置図（縮尺、方位、敷地の境界線、建築物の位置、敷地が接する道路の位置及び幅員）
• 各階平面図（縮尺、方位、間取り、各室の用途）
• 立面図（縮尺、方位）

建築確認申請書提出の10日前まで

2部（正本、副本）

守谷市役所　都市計画課　開発指導グループ（市役所2階）